終わりに ｜ 重点化した施策の実現に向けて
平成28年3月定例月議会 開催日：2016.3.4
- 市長は、「保育所等の第2子以降の保育料の無料化や子ども医療費助成の18歳までの拡大、中学校給食の全員喫食の実施に向けては、私自身がリーダーシップを発揮して行政改革を推し進め、さらに事務事業の選択と集中による見直しを実施することにより、早期実現をめざします」と示されています。
すでに大阪市では、かなりのスピード感を持って平成28年度から5歳児の幼稚園・保育所の保育料を無償化することを表明されていますが、これらの実現に当たっては、多くの課題もあるように感じます。伏見市長は、これらの施策についてどのように実現していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
- 「保育所等の第2子以降の保育料の無料化」や「子ども医療費助成の18歳までの拡大」、「中学校給食の全員喫食の実施」に向けては、取り組みごとの課題整理や実現手法の検討と併せて、多額の経費を要することから、私自身がリーダーシップを発揮して「新行政改革実施プラン」を着実に進めるとともに、さらなる事務事業の選択と集中による見直しを実施することで、順次具体化を図っていきたいと考えています。
- 真の意味で選択と集中、改革をしっかり推し進めていただきたいです。
第2子以降の保育料無料化に約4億9000万円、18歳までの医療費助成に約2億円、中学校給食の全員喫食にいたっては、数十億円規模の多額の経費が必要になってきます。「新行政改革実施プラン」を着実に進めていくだけでは、早期にそれらの財源を確保するのは困難であると考えられます。未来への投資という観点から、もっと大胆でスピード感のある改革を断行し、早期に財源を具体化していただくよう要望します。
また、これらの施策は、市長の選挙公約でもあり、市民の期待も大きいことから、まず様々な条件を付けてでも可能な範囲から段階的に実施していくなど、できるだけ早期に着手していくよう要望します。
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