行財政改革に係る情報の発信、共有について
平成28年9月定例月議会 開催日：2016.9.15
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行財政改革に係る情報の発信・共有について、まず、その前段として「情報の把握」の観点から、お伺いします。
行財政改革は、エンドレスなテーマであります。社会は変わりますし、高齢化の進行、人口も減少が想定される中にあって、常に変わっていかなければなりません。
本市では、これまでから、さまざまな行革に取り組んできました。その中で、実際、改革後に運用を図る中で、改善が必要なケースや、市民負担が増大しているケースなども様々あると思います。
具体例として､病院の駐車場の有料化について､運用開始後に､利用実態にそぐわない点があったことから途中で変更･改善されたような事例もあると聞いています。そうした声･情報は､どのように把握し､受け止めているのでしょうか、伺います。 - 行財政改革に係る情報の発信、共有について、お答えします。
行政改革の推進により、新たに取り組んだこと、また、既存の仕組みを見直したことなどを含め、各部署で所管する事務事業へのご意見等については、窓口や電話、アンケート等、さまざまな機会を通して伺っております。
そうしたことを含めて、事務事業につきましては、より効率的・効果的な執行を図れるよう、課題があるものについては、都度、必要な見直し・改善を図りながら、取り組んでいるところです。総合政策部長
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行財政改革に係る情報の発信・共有について2回目の質問を行います。
行政運営上、必要な変更・改善は、各所管自らがPDCAを回す中でも、もちろん行っていく必要があると思います。
ただ、こうした事例については、取り組みの背景にある理由や事情を含めて、事前に、市民・利用者等と十分な情報の発信や共有がなされていないことにも、一因があるのではないかと思います。行財政改革の取り組みに際しては、行政の都合のいいときに、都合の良い情報を提供するということだけではなく、理由や背景、課題などの情報について、しっかり共有を図るとともに、その把握に努め、さらなる改善に向かうことが重要と考えます。
そこでまず、確認させていただきたいのですが、現在、本市の行財政改革は、どういう理由で進められているのか、その必要性はどこにあるのか、伺います。 - 本市においても、人口減少が進み市税収入の減少、社会保障費の増加が見込まれる中、将来世代に大きな負担を残さないよう健全な財政運営を図りながら、本市がさらなる発展を遂げていくため、都市基盤整備や子育て支援の充実など、さまざまな施策を展開していく必要があります。
そのため、歳出の縮減、また、歳入の確保に向けた取り組みの強化を図るとともに、事務事業等の不断の検証・見直しによる行政サービスの最適化や、スリムで機動力のある組織づくりなど、行政改革を推進していくものです。総合政策部長
- それでは、そうした行財政改革の必要性や取り組み内容については、どこでどのように発信されているのでしょうか。
- 新行政改革実施プラン等、行政改革に係る取り組みや、財政に係る情報については、市ホームページに掲載しているほか、個別の取り組み内容について、分かりやすくタイムリーにお知らせできるよう、「広報ひらかた」に掲載することなどにより、発信しているところです。
総合政策部長
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行革や財政に係る計画の内容自体、ホームページにまで見にいって、さらに読み進めようとする市民が、どれくらいおられるでしょうか。
また、「広報ひらかた」については、一昨年のアンケート結果で、回答者の9割の方が、市の情報を入手する手段として活用しているということでしたが、例えば、8月号の「広報ひらかた」で掲載されていた大見出しは『平成27年度決算速報値 実質収支は19億円の黒字』この記事を見た市民は、「黒字なのに、どうして市施設の駐車場を有料化して、市民に負担を求めるのか」といった疑問をおそらく抱かれます。
何故負担を求められるのか、個別の取り組みをお知らせするだけで説明しきれていないし、今回取り組もうとしている事務事業・補助金の見直しについても、同じことが言えるのではないでしょうか。
「広報ひらかた」については、限られた紙面の中で、優先順位等も考えながら作成されているとは思いますが、内容としては、どちらかと言うと「結論」の部分だけを載せがちであると思います。
伝えるべきことを伝え、背景等も含めて共有し、理解をいただくには、いわゆる行政の縦割、セクション主義ではなく、表と裏、両方の視点から、受け手にとって分かりやすく、伝わりやすく情報を発信することが最も重要であると思います。
そこで、「広報ひらかた」について、どういう視点で発行しているのか、ホームページも含めて、市の政策の中でどのように位置づけられているのか、その設計思想、編集方針について伺います。 - 広報ひらかたは、市政に関する情報や市民の活動などを市民にお知らせするという目的で発行しておりますことから、読み手である市民の視点にたって、より分かりやすい紙面づくりに取り組みでおります。
市政の情報や市の様々な施策・取り組みについて、広報ひらかたなどを活用して、より効果的に情報発信していくことは、市の重要な施策のひとつであると考えており、こうした広報の目的や役割を踏まえ、より多くの市民に読んでいただけるよう、定期的な紙面の刷新なども実施しております。
今後も、広報紙は市民とともにまちづくりを進めるための重要なツールのひとつであるという考えのもと、より魅力ある広報紙の発行を目指しています。市長公室長
- 「広報ひらかた」で、政策と財政と行革を３点セットにして、行財政改革の必要性を訴えていく必要があると思います。市民負担を求めることの必要性について、市民との情報や意識の共有を図っていくべきだし、市として、そういう努力をしていくべきだと考えますが、副市長に伺います。
- 行財政改革を進めるにあたり、特に市民にご負担をいただくような取り組みもございますが、そうした場合におきましては、その背景や必要性など、しっかりとご説明をし、ご理解をいただけるよう、より分かりやすくお伝えすることが最も重要であると考えております。その観点から、情報発信に努めてまいります。
長沢副市長
- 市民に説明し、情報や意識の共有化を図ることは、行財政改革だけでなく、今後のさまざまな取り組みにおいても前提条件となるものと考えます。そうした点を踏まえて取り組んでいただくよう、要望しておきます。
例えば、動画メディアについてはまだまだ活用の余地があると考えています。市長や担当が折々に、市の置かれている状況や、これからの方向性、考え方を説明されるなど、市民と共有していく努力が必要だと申し上げまして、質疑を終わります。
