留守家庭児童会室について（社会教育部 放課後子ども課）
平成28年6月定例議会 開催日：2016.6.22
- 留守家庭児童会室について、入室率及び推移をお聞かせください。
- 留守家庭児童会室入室児童数は、各年4月1日現在となりますが、平成25年は定員４，０４５人に対し入室３,０８８人・入室率７６．３％、平成26年は定員４，１３５人に対し入室３,２９４人・入室率７９．７％、平成27年は定員４，３７５人に対し入室３,５７９人・入室率８１．８％、平成28年は定員４，６３０人に対し入室３,９０６人・入室率８４．４％と推移しております。
社会教育部長
- これから二回目の質問にうつります。留守家庭児童会室の入室児童数は、平成26年度以降増加傾向にあるようです。
枚方市は、昨年度までは11月下旬から1月下旬までに入室を申し込まれた場合、待機を出さないよう余裕教室の活用等、学校とも調整し対応しているとのことですが、入室希望者が定員を超える場合、児童会室によっては加配職員をつけ弾力的な臨時定員を定めているところもあるとお聞きしています。どのように対応しているかお聞かせください。 - 留守家庭児童会への入室希望者数が余裕教室等を活用して受入可能となる臨時定員をさらに超える児童会室につきましては、児童会室の運営を安全かつ安定的に行うことを目的に、児童数や児童の状況に応じて運営加配職員を配置し、一定の範囲でさらに弾力的な臨時定員を定めて児童を受け入れています。
社会教育部長
- 平成29年度から5年生、平成30年度から6年生に対象学年を拡充するため、さらに入室希望者の増加が見込まれますが、施設整備及び職員の確保についての考え方をお聞かせください。
- 留守家庭児童会室の運営に必要な施設については、平成26年12月に策定いたしました留守家庭児童会施設整備計画において、余裕教室の活用を最優先に検討を行うこととしております。
なお、余裕教室を活用できない場合には、専用室の建替え、増築等の施設整備を行う考えです。また、人材については、民間求人紙の活用、ハローワークへの情報提供を行うことで、職員の確保に努めてまいります。社会教育部長
- 児童の保育環境や安全性の観点から、少しでも早くコミュニティスクールなど地域との協働による対策を行うべきだと考えますが、今後の方向性についてお聞かせください。
- 国の放課後子ども総合プランにおいては、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、留守家庭児童会と放課後子ども教室との一体型の放課後児童対策を推進していく方向性が示されています。
また、特に自立度が高まる高学年児童の放課後活動における多様なニーズを満たすためには、地域における民間サービスを活用する必要性についても示されています。
これらのことも踏まえて、本市における放課後児童対策の具体化に向けて、あらためてニーズの把握や地域との連携を含めた様々な運営方法についての調査・検討を行う考えです。社会教育部長
- 全体の入室児童数が毎年増加し、また枠を拡大しているにもかかわらず入室率が高まっている状況に加えて、来年度からは5年生、再来年度からは6年生も入ってきます。
今後の方針として、民間サービスの活用は市でも示されているところですが、すぐ目の前に安全性の確保や人員体制の問題がある中で、地域の大人に参画いただくコミュニティスクールについて、先行して導入いただきたいと思います。
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