教職員の確保について
平成27年６月定例月議会（第４日） 開催日：2015.06.23
- 昨年度、本市の小・中学校において、講師不足の状況があり、特に中学校において、教科により講師任用に時間がかかっていた、自習があったと聞きますが、なぜそのようなことが起こったのか、お聞かせください。
また、講師が任用されるまでの対応と、昨年度と今年度の講師欠員状況もあわせてお聞かせください。
- 各学校におきまして欠員が生じた場合、速やかに講師を配置することは重要であると認識しております。しかし、中学校の教科によって、例えば、国語科や技術家庭科などは、免許を取得できる大学等が限られておりますことから、免許保有者の絶対数が少ないなど、さまざまな理由で任用に時間がかかる場合がございます。講師を任用するまでの期間、いわゆる自習で対応する場合もございますが、授業の振りかえ等による対応が基本となります。
また、欠員状況につきましては、昨年度の６月１日では、小学校において病気休暇代替１名、中学校０名でございました。今年度の６月１日では、小・中学校ともに欠員は生じていない状況でございます。
奥 誠二総務部長 - 大阪府内の公立小・中学校では、ここ最近、多くの経験豊富な教員が定年により退職し、新規に採用された若い教員が増えていると言われますが、本市の状況、現在の枚方市の小・中学校教員の年齢構成をお聞かせください。
- 本市公立小・中学校教員の年齢構成についてでございますけれども、平成２７年６月１日段階で、再任用を含めた教諭１,５０１名中、５０歳以上が３４９名で２３.２％、４０歳代が１６４名で１０.９％、３０歳代が６３０名で４２％、２０歳代が３５８名で２３.９％でございます。
若田 透教育委員会事務局学校教育部長 - 年齢構成についてお聞きし、現在、学校運営の中心となる４０歳代の教員が全体の１０.９％、５０歳以上の２３.２％や３０歳代の４２％に比べ、非常に少ない状況であると認識しました。
そこで、今から５年後から１０年後を想定し、どのような人材育成をお考えか、今後の方策について、お聞かせください。
また、年齢的にも若い教員が増えると、出産、育児に係る休暇等も増えることと思います。講師不足の現状を踏まえた人員の確保について、どのような対応をお考えでしょうか。
- 人材育成につきましては、４０歳代の教員が少ない状況を踏まえ、経験豊富な教員の指導力、授業力の伝承や、学校運営の中心を担う人材、いわゆるミドルリーダーの育成及び経験の浅い教員の指導力向上に取り組む必要があると考えております。
また、平成２６年度の講師任用数は、小・中学校合わせて２４５名でしたが、講師任用につきましては大阪府教育委員会が任命権者でありますことから、講師の欠員が生じないよう、今後も大阪府教育委員会と連携しながら円滑な講師任用を図ってまいります。
若田 透教育委員会事務局学校教育部長 - 講師の任用等の人事権は大阪府教育委員会にあり、本来、人員確保は府がやるべきことと理解しておりますが、実態としては、市で講師を見つけていると聞きます。事実なら講師任用の人事権を本市教育委員会が持つべきではないでしょうか。
また、枚方市のみで人事権を持つことが困難なら、北河内各市と連携されてはいかがでしょうか。
- 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律では、教職員の定数管理は大阪府教育委員会が一括して行うこととしており、本務者が存在する講師の人事権を市町村が担うことはできません。講師任用につきましては、これまでも、北河内各市と講師欠員や講師登録状況の情報を共有し、講師の欠員状況にならないよう努めてまいりましたが、今後も連携を深めてまいりたいと考えます。
若田 透教育委員会事務局学校教育部長 - 北河内各市としっかり連携、共有をしていただきたいと思います。
また、人員確保の一方で、学校教育の充実には教員全体の大半を占める経験の浅い教員への指導と育成が重要であり、課題でもあります。私は、経験の浅い教員の育成に、経験豊かな教員等の人材を活用すべきではないかと考えます。
そこで、教育委員会として、経験の浅い教員の育成について、どのようなことを計画し実施されているのか、お聞かせください。
- 平成２６年度からの中核市移行によりまして、従来、大阪府教育委員会が行っていた府費負担教職員の初任者研修や１０年経験者研修等の法定研修を初めとする各種研修の多くを、本市教育委員会が担っております。
その中で、経験の浅い教員につきましても、新規採用から５年間の育成プログラムの実施を重点項目の一つとして、初任者研修や、２年から５年目の教員を対象としたフレッシュ研修も実施しております。研修プログラムの中には、指導教諭等の経験豊かな先輩教員が、経験の浅い教員に模範授業を見せるなどして、これまでに培われたスキルを伝承し、経験の浅い教員の授業力の向上を図るなど、研修の充実に努めております。
若田 透教育委員会事務局学校教育部長 - 本市では、高い指導力のあるすぐれた教員の育成を図るとともに、研究の成果を市内学校園に広めることをもって、本市の児童、生徒の確かな学力を育むことを目的に、授業の達人養成・教科研究講座を実施していると聞いております。これまでに高い指導力があるとされ、授業の達人として認証された教員は、２名のみとも聞いております。経験の浅い教員の育成には、この授業の達人となり得る教員の育成も重要な要素であると考えます。
そこで、本研修の今後の取り組みについて、お聞かせください。
- 本市教育委員会といたしましては、教員の世代交代が急速に進む中、２名の授業の達人に続く人材の育成は、大きな課題であると認識しております。そのため、達人認証へのチャレンジ制度、チャレンジ達人を今年度からスタートさせたところでございます。今後、本制度も活用しながら、授業の達人として認証のできる教員の育成に努めてまいりたいと考えております。
若田 透教育委員会事務局学校教育部長 - 今回、人材の確保と育成について、さまざまな方策で取り組んでいることは理解できました。しかし、これから、さらに教員や講師が必要となりますし、これらの人材には、高い授業力や生徒指導力、学級経営力などが求められると考えます。採用においてすぐれた人材を確保するために、学生ボランティアやインターンシップ等の制度を活用し、学生時から学校現場との接点を持たせ、枚方で教師をしたいという熱意ある人材の確保に努めていただきたいと思います。
また、今後も、高い指導力のある教員、授業の達人の育成を図るため、複数段階を設ける等、達人認証制度の改善を行い、授業の達人養成・教科研究講座の充実を図っていただくことを要望します。
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- 6月議会 平成27年度議会報告, 中学校, 教職員, 講師不足, 講師欠員
