留守家庭児童会室の運営について
平成25年第４回定例会（第３日） 開催日：2013.12.13
- 小１の壁という言葉があります。これは子どもが小学生になったときに、子どもを預ける場所がなかったり、また預かる条件が変わるために、保護者がこれまでと同じ働き方ができなくなってしまう問題を言います。
留守家庭児童会室は土曜日の開室をしていないのですが、保護者の就労状況は多様化してきています。保育所は土曜日も開き利用者もいることから、土曜日に就労し児童会室を利用したいという方は多いと思いますが、土曜日の開室について、検討されているのでしょうか。
また、夏休みや冬休みなどの開室時間は朝８時半からとなっていますが、保護者の出勤に間に合わないので、もっと早い時間に開室してほしいとの声もあります。実際、子どもは早くに家を出て、開室時間まで校門の前で待っているそうです。子どもの安全確保という意味からも、開室時間を早めることについて、検討されているのでしょうか。
- 留守家庭児童会室の運営について、お答えいたします。
これまで土曜日の子どもたちの過ごし方につきましては、平成２１年のニーズ調査におきましても、保護者や兄弟、また友達と過ごす子どもたちが７割を超えていたほか、土曜日に臨時開室しております留守家庭児童会室の出席率も低く、週休２日制が定着してきたものと認識してきたところでございまして、異年齢集団での遊びや交流の中で健やかに育つという留守家庭児童会室の目的に沿わないということもあり、土曜日の開室につきましては、事業効果、費用対効果を考慮した場合、実施は困難であると考えてきたところでございます。
開室時間につきましては、ニーズを踏まえ、土曜日を閉室とした平成１４年度から、三季休業時の開室時間を８時半に繰り上げるとともに、２１年度からは閉室時間を午後７時に拡大してまいりました。
今後、２７年度の子ども・子育て新システムの施行に向け、国から放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準も示されてまいります。留守家庭児童会室の運営の在り方につきましては、基準を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
水野裕一子ども青少年部長 - 次に、留守家庭児童会室の運営について、２回目の質問を行います。
週休２日制が定着してきたということは、社会的にあるかもしれませんが、週休２日の方が必ずしも土日が休みなわけではありません。販売やサービス、医療など、土日にメーンで仕事をされる方も増えてきています。保育園では、就業の多様化ということで、平成２４年度から休日保育が始まりました。今後、土曜日の保育についても、改めてニーズの調査を行っていくべきではないでしょうか。
次に、留守家庭児童会室の保育料について、お伺いします。
本市保育料は月額９,２００円で、府内でもトップクラスとなっていますが、その算定根拠はどうなっているのでしょうか。
- 留守家庭児童会室の保育料につきましては、平成元年に枚方市立留守家庭児童会室条例を制定いたしましたときに、月額３,８００円と定めて運用してまいりましたが、平成１０年に、当時の保育料では保育内容や施設整備の水準を維持することが困難となるとの理由から、運営経費の２分の１程度を受益者負担とさせていただく方針のもと、３年間の負担軽減措置を設け、現在の保育料である月額９,２００円としたものでございます。
水野裕一子ども青少年部長 - 運営経費の２分の１程度を受益者負担として保育料が決められているということですが、実際の保育料の金額と運営経費に占める割合はどの程度になっているのでしょうか。
- 保育料の金額につきましては、平成２４年度決算で約２億４,５００万円、運営経費に占める割合はおおむね３割程度となっております。
水野裕一子ども青少年部長 - 運営経費に占める割合はおおむね３割程度ということですが、他市に比べて高い保育料であり、時間や開室日を見直すか、先ほどの山口議員に対する答弁の中で、保育料の軽減措置について検討していくという答弁がありましたので、保育料の負担軽減を行うのか、いずれにしても見直しを要望しておきます。
次に、留守家庭児童会室職員の給与及び職務内容について、お伺いします。
まず、留守家庭児童会室の職員の給与分布はどうなっているのか、お伺いします。
- 本市の留守家庭児童会室におきましては、平成２５年１２月１日現在１６４人の任期付短時間勤務職員を配置しております。
当該職員の給与分布といたしましては、年収で申し上げますと、３００万円未満が１２０人、３００万円以上４００万円未満が１８人、４００万円以上５００万円未満が１５人、５００万円以上が１１人となっております。
水野裕一子ども青少年部長 - 同じ任期付短時間勤務職員であるにもかかわらず、年収が３００万円未満から５００万円以上まで大きな差があると思います。この差額の根拠について、また、職員の職務の内容について差があるのか、お伺いします。
- 留守家庭児童会室に勤務する任期付短時間勤務職員につきましては、平成１６年度まで一般職非常勤職員の身分で任用してきたところでございますが、平成１７年度以降は任期付短時間勤務職員として任用しております。
平成１７年度に任用した職員を留守家庭児童会室指導員、平成１８年度以降に任用した職員を留守家庭児童会室児童育成員として区分し、指導員につきましては、これまでの豊富な経験を生かし、総括的な責任者として児童育成員への指導や助言を初め、保護者への対応等、児童会室の運営に当たり、リーダー的な役割を担っているところでございます。
指導員の給料につきましては、一般職非常勤職員として勤務してきた経験等を踏まえ決定したものでございまして、平成１８年度以降に新たに任用した職員と給料に一定の差が生じているものでございます。
水野裕一子ども青少年部長 - 指導員はリーダー的な役割とのことですが、全員がリーダーとしての給与に見合った職責を担っているのでしょうか。
また、今後指導員が退職して、指導する立場の職員が減っていくことから、児童育成員をリーダーとして育てていく必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
- 留守家庭児童会室指導員につきましては、すべて児童会室運営の総括的な責任者としての職責を担って勤務しております。
また、今後の留守家庭児童会室運営の中で、指導員の退職に伴い、児童育成員をリーダーとして育成していく必要性については認識しており、引き続き人材育成に努めてまいります。
水野裕一子ども青少年部長 - 責任者としての職責を担っているということですが、倍ほどの給与差があるにもかかわらず、幾つか上げられた職責における総括的な責任者、リーダー的な役割等は非常にあいまいで、今回の答弁から考えると、その根拠は任用の時期で区分されているだけと言ってもよく、給与差に対する理由として納得するには少し無理があると感じます。任期付短時間勤務職員については、制度の見直しを要望します。
先般、厚生労働省の専門委員会が学童保育の基準について報告書をまとめたという報道がありました。これは２０１５年から適用されますが、ますます学童保育に対する質の向上が求められていきます。
土曜日開室、時間延長や保育料の問題、また今回取り上げていない５・６年生への開室など、保護者が留守家庭児童会室に求めることは多くあります。求められるさまざまな課題を解決していくために、民間委託により民間事業者のノウハウを生かすことを考えていくべきと要望して、私の質問を終わります。
こんな記事も読まれています:
- 投稿タグ
- 12月議会 平成25年度議会報告, 保護者, 小学生, 留守家庭児童会室, 運営
