下水道事業会計について
平成25年決算特別委員会（第６日目） 開催日：2013.10.18
- 続きまして、下水道事業会計について、お尋ねします。
下水道事業会計決算書７ページの損益計算書を見ますと、下水道事業会計の決算状況は、平成２３年度は約４,１００万円の純損失を計上していましたが、平成２４年度では５,３００万円余りの純利益を計上し、約１,２００万円の利益剰余金が生じています。
しかし、その一方で、平成２３年度は約４,１００万円、平成２４年度は約２,１００万円と、２年続けて経常損失を計上していますが、その理由について、お伺いします。
- 平成２５年９月以前の下水道使用料は、平成２３年度に企業会計を導入する前に算定されましたので、減価償却費等を使用料に反映し算出したものではございません。したがいまして、平成２３年度に地方公営企業法を適用し、減価償却費等を新たに費用計上したことで経常損失を計上する結果となったものと考えております。
しかし、本年１０月から下水道使用料を約１０％増額改定させていただくことなどによりまして、平成２５年度については、経常利益を計上できる見込みでございます。
木挽孝規上下水道経営課長 - 水道料金の平成２４年度の徴収率について、お伺いします。
- 徴収率につきましては、平成２４年度の年度末時点では９０.９６％となっておりますが、３月分の納付期限である５月末時点では９９.０７％となっております。
竹本昌彦お客さまセンター長 - 徴収率が９９.０７％ということで、徴収率は高いことがわかりました。しかし、より高い徴収率を確保するためには、徴収率を上げるための取り組みが必要となってきます。
水道部では、検針や窓口・収納業務などを３年間で約６億７,０００万円で委託されていますが、そのうち滞納整理の取り組みについて、お伺いします。
- 滞納整理の取り組みにつきましては、委託先の民間事業者では、業務責任者を含め８人が滞納整理に従事しており、督促状発送約６万件、催告書発送約２万４,０００件、電話催告約１万２,０００件、訪問催告・徴収約３万８,０００件、給水停止約１,７００件などとなっております。
竹本昌彦お客さまセンター長 - 水道がこれほどの徴収率を確保していることについて、給水停止を初めとするさまざまな対策は大きな効果があることがわかりましたが、しかし、口座振替やコンビニ収納など納付者の利便性を図ることも有効な手段の一つと考えています。
そこで、平成２４年度の口座振替を申し込まれている方の割合と、口座振替促進の取り組みについて、お伺いします。また、料金の実際の収納における口座振替とコンビニ収納等の比率、それらの手数料について、お伺いします。
- 口座振替を申し込まれている方の割合は７９.６１％で、その促進につきましては、水道使用申し込み時や使用開始後半年から１年までの間に郵送で、また滞納整理の訪問時にも勧奨を行っております。なお、平成２６年１月からキャッシュカードによるペイジー口座振替受け付けサービスを開始し、簡略化を行う予定でございます。
収納方法別の比率につきましては、口座振替が件数で７７.６％、金額で８０.１％、コンビニ収納が件数で１４.８％、金額で７.６％、その他金融機関等の窓口が件数で７.６％、金額で１２.３％の比率となっております。
次に、１件当たりの手数料は、銀行の口座振替が４円、郵便局の口座振替が１０円、コンビニ収納が５１円、金融機関等の窓口は無料となっております。
竹本昌彦お客さまセンター長 - 今、収納方法についてお聞きしましたが、コンビニでは１件につき５１円の収納コストがかかっていることがわかりました。先ほど銀行の口座振替は４円とお聞きしましたが、コストの低い銀行の口座振替などを積極的に利用いただくことで、徴収率が増加するとともにコスト削減にもつながっていきますので、市民の口座振替への切り替えを促進できるシステムを検討することも必要ではないでしょうか。
いかに滞納を削減し、収納コストを下げるかが私は重要だと考えます。幾ら徴収率が上がっても、滞納整理や収納に多額の経費がかかってしまうのでは意味がありません。今後、さらに効率的、効果的な滞納整理・収納方法を活用し、しっかりと徴収いただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
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