外郭団体と補助金の在り方について
平成25年決算特別委員会（第２日目） 開催日：2013.10.07
- 次に、外郭団体と補助金の在り方について、お伺いします。
本件については、平成２４年度の当初予算の審査の際にも、市が補助金の名目で予算計上しているＮＰＯ法人を含めた外郭団体について、補助金交付の透明性を確保する観点から、市として統一した基準を早急に作成すべきであると申しあげました。
その際、「それぞれの団体の状況を踏まえた上で、財政的支援や人的支援全般にわたる本市と団体との適正な在り方について、見直しを進めてまいりたい」とのお答えでしたが、その後どのように検討されたのか、お伺いします。
- 外郭団体と補助金の在り方について、お答えいたします。
外郭団体等につきましては、その設立趣旨や今後の施策等を踏まえまして、適切な支援の在り方について、見直しを進めていく必要があると考えております。
こうした考えから、行政改革実施プランにおきまして、平成２７年度までに、それぞれの団体の設立趣旨に基づく今後の活動内容や必要な人員体制、財務内容などを明らかにした中期的な経営プランの策定を要請し、各団体の経営健全化の促進を図ることとしております。
新内昌子行政改革課長 - 平成２７年度までと言わず、各団体において早期に経営プランを策定されるべきだと考えます。各団体に積極的に働きかけていただくよう要望しておきます。
次に、決算概要説明書１４４ページの４（１）産業振興コーディネート事業経費４８６万３０円について、お聞きします。
産業振興コーディネーターは、平成２４年度から導入されましたが、導入の目的と昨年度の取り組み内容はどのようなものであったのか、お伺いします。また、コーディネーター導入の効果として、支援を実施した商店街はどのような点がよくなったのか、お伺いします。
- 御質問の産業振興コーディネーターは、他のモデルとなる商店街づくりと企業団地の再生、活性化を専門的な見地から支援する目的で実施したもので、昨年度は、２商店街と１企業団地に対して、アドバイスやコンサルティングを行いました。
コーディネーターが支援した商店街の役員からは、客観的視点が入ることで、問題点の洗い出しができた、また、加盟店の間で共通認識が持てたことで、活性化へ向けた意識の向上が図れたことは大きな成果だと思うなどの感想をいただいております。
藤重 寛産業振興課長 - 産業振興コーディネーターの導入により、地域の商店街を活性化するということですが、決算概要説明書１４４ページの７（３）商店街等活性化促進事業補助金を見てみますと、２,０６５万７,０００円の商店街への支出がございます。
先ほどの西田委員の質問で、その内容については把握させていただきましたが、補助金の中で、販売促進事業が１８件と突出しております。これについては、商店街に属していない世間一般的な個店でも当然実施するセールに該当するものだと思いますが、これに対して公費を投入して支援することについては、違和感を持たざるを得ません。
なぜ、この支援メニューを設定しているのかをお聞きします。また、この補助金額について、平成２３年度決算額１,０４１万５,０００円より１,０２４万２,０００円増加しています。この補助金の増加をもって商店街が活性化しているととらえておられるのか、お考えをお聞きします。
- 商店街等活性化促進事業補助金につきましては、地域商業の基盤をなすだけでなく、地域全体の活性化に向け、地域コミュニティーの担い手でもある商店街への支援が重要であるとの考えに基づき実施しているものでございます。
補助金中の販売促進事業につきましては、催事等の中でも、少子化、高齢化への対応など、地域の課題等に対応する取り組みを行う商店街への支援として、メニューに組み込んでいるものでございます。
また、委員がお尋ねの補助額の増加につきましては、頑張る商店街からのニーズの把握などを通じて要綱を見直すなどの取り組みを行っていることが大きな要因と考えており、増加するということは、少なくともそれだけ商店街が頑張ろうという気持ちで取り組んでおられるというやる気の表れであると判断しております。
藤重 寛産業振興課長 - 私としては、地域コミュニティーの担い手である商店街の重要性も理解しているつもりですが、一過性の客数増加を図る取り組みに補助金を支出するよりも、例えば、高齢化が進んで撤退せざるを得ない店舗とそれを継ぎたい人とのマッチングなど、中・長期的な支援を実施していくべきであると感じております。
行政は場の提供に徹するべきだと思いますし、商店街の支援のメニューについて見直しを要望いたします。
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