ごみ減量の取り組みについて
平成25年第３回定例会（第３日） 開催日：2013.09.19
- 最後に、ごみ減量の取り組みについて、お伺いします。
枚方市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき一般廃棄物減量及び適正処理基本計画を策定し、循環型社会構築のため、市民、事業者、行政の責任で環境に配慮した生活や事業活動を実践することで、ごみの減量及び適正処理に取り組んでおられます。
結果として、平成９年度に約１４万３,０００トンであった焼却ごみ量は、平成２４年度に約１０万トンと量にして４万３,０００トン、率にして約３０％もの減少になったとのことですが、過去に実施してきたごみ減量施策や本市のごみ量を他の自治体と比較したときにどのような水準なのか、また、最近のごみ減量の動きはどのように推移しているのか、お伺いします。
- ごみ減量の取り組みについて、お答えいたします。
現在までのごみ減量の動きについてですが、平成９年度以降、ごみ袋の無色透明・白色半透明化、粗大ごみ予約・戸別収集、大型ごみ有料化、スマートライフ啓発事業、ペットボトル・プラスチック製容器包装類の全市分別収集など、ごみ減量施策に市民、事業者の御協力をいただきながら取り組み、ごみ量にしまして４万３,０００トン、率で約３０％の減量を達成しております。
次に、本市のごみ量を他の自治体と比較したときの水準についてですが、本市のごみ量は１人１日当たりのごみ量に換算いたしますと、平成２３年度で８６１グラムとなっております。大阪府下平均で申し上げますと１,０８８グラム、全国平均が９７５グラムで、これらと比較して非常に低い値となっております。
しかし、平成２２年度以降、ごみ減量について傾向は横ばいとなっております。その理由としましては、事業系ごみはわずかに減少傾向にあるものの、焼却ごみの多くを占めます家庭系ごみが横ばい状態であり、これまで実施してきております減量施策による一定の効果が行き渡ったことが一つの原因ではないかと考えております。
森元利彦環境事業部長 - ごみ量が横ばい傾向にあるとの御答弁でしたが、一般廃棄物減量及び適正処理基本計画では、平成３０年度の高水準減量目標として、焼却ごみ量８万３,３２０トンとされています。この目標達成には、平成２４年度が約１０万トンとして、あと約１万７,０００トンの減量が必要です。
昨年１０月の決算特別委員会にて、ごみ質分析のデータ結果を活用し、ごみを種別ごとに分析し、効果が期待できる分野に減量啓発などを集中して行う提案をいたしましたが、その後の減量啓発状況について、お聞かせください。
- お答えします。
ごみ質分析結果につきましては、一般ごみなどに分別可能な資源物が含まれていることから、市内全域に係る周知活動といたしまして、古紙並びにアルミ缶などの資源物集団回収の促進、あるいは瓶、缶、プラスチック製容器包装などの資源ごみ分別排出の徹底などの啓発を行っております。
また、収集時での排出状況を確認した上で、地域を限定し、ごみ種別ごとの戸別啓発も行っております。
森元利彦環境事業部長 - 家庭系ごみの約４５％を占めると言われている生ごみの減量への取り組みは重要であり、ごみ減量に効果のあるごみ排出時の水切りの徹底の啓発や、生ごみ堆肥化の仕組み作りをするなどの施策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
- お答えします。
生ごみの減量につきましては、議員がお示しのとおり重要であると考えております。
ごみ排出時の水切りの徹底に係る啓発内容につきましては、啓発チラシを用い職員による戸別訪問啓発や街頭キャンペーン、廃棄物減量等推進員の皆さんへのスマートライフニュースの配付、さらにエフエムひらかたの「環境定期便」での周知啓発を行っております。
また、生ごみの堆肥化を行った場合のその後の有効利用の仕組み作りにつきましては、穂谷川清掃工場内に４月からオープンしましたひらかた夢工房で活動していただいております生ごみ堆肥化ボランティアグループとともに、廃棄物減量等推進員の皆さんへの生ごみ堆肥化講習会を行っており、今後も生ごみ堆肥化ネットワーク作りなど引き続き検討してまいります。
森元利彦環境事業部長 - 今御答弁にありました廃棄物減量等推進員は市内で５４４人選出されているということですので、その方々を巻き込んだ取り組みというのは非常に有効と思われます。
また、ＮＰＯ団体や民間事業者との協力がさらなる減量につながると考えます。
例えば、家庭系ごみの発生抑制について、観点を変えた取り組みとして、過剰包装の抑制やレジ袋の削減など、事業者に対し協力を求めることも必要ではないでしょうか。
さらに、事業者自らのごみも削減する取り組みが必要ですが、市役所自身も市内事業者に率先してごみ減量の行動を行うべきではないかと思うのですが、その考えについて、お聞きします。
- お答えします。
家庭系ごみの発生抑制について事業者に協力を求めるため、昨年度より大型小売店舗に対し、減量計画書へレジ袋や容器包装の使用状況、店頭回収の実施状況などを追加して記入していただくことに取り組んでおります。
当該事業所へ立入指導を行う際には、それらの状況等を確認し、協力をお願いしているところでございます。今年度については、３０件程度の事業所に立入指導を行う予定をしております。引き続き事業者へ家庭系ごみの発生抑制について、協力を求めてまいります。
次に、議員がお示しのとおり、市役所も事業所の一つであり、我々が排出するごみも事業系一般廃棄物となりますことから、これまでから一般廃棄物処理基本計画や環境マネジメントシステムの環境方針に基づき、各部署においてごみ減量に率先して取り組んでおります。
また、環境マネジメントシステムでは、市役所が発注する業務について、受託者に本市の環境方針を伝え、市と同様の取り組みを行うよう求めております。
森元利彦環境事業部長 - 今、御答弁いただきましたが、蛇口の部分、生産者からどれだけ御協力いただき、廃棄物が少ない商品という選択肢を作っていただくかということも、減量にとっては大事なことではないでしょうか。廃棄物減量等推進員やひらかた夢工房、ＮＰＯ法人、民間事業者などさまざまな団体を巻き込んで取り組むことが、さらなる減量には必要なことだと思いますので、その点、要望しておきます。
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