中核市移行と権限移譲について
平成23年第４回定例会（第２日） 開催日：2011.12.14
- まず、中核市移行と権限移譲について。
平成２６年に予定している中核市移行については、さまざまな権限が枚方市に下りてきますが、寝屋川市や交野市の市民は利用できません。しかし、権限が寝屋川市、交野市の両市に移譲された場合、その両市で実施できないものについては、手数料を取って事務手続を引き受けることは可能と聞いております。両市から入る手数料からコストと市民の利便性への影響を差し引いたときに、プラスになるようであれば、ぜひ実施をしていくべきと考えています。
また、権限移譲の一環として、平成２４年度にパスポートセンターを開設し、多くの市民が利用することとなりますが、大阪府の財源措置はどのようになっているのか、市が開設するパスポートセンターを他市の市民も利用できるのか、あわせて見解をお聞かせください。
- まず、１番目の中核市移行と権限移譲について、お答えいたします。
他市からの事務を受けることにつきましては、地方自治法第２５２条の１４の規定によりまして、規約を定め、事務の一部を他の普通地方公共団体に委託して、管理及び執行させることができるとされております。このことから、今後、北河内の中核都市として、近隣市からのそのような意向があった場合は、広域的に執行していくことによる各市の市民にとってのメリットや費用対効果などについて、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、旅券発給事務に係る窓口対応の業務、いわゆるパスポート事務に係る財源といたしましては、大阪府から大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づきまして、交付金として、機器や備品の整備に要する費用などが交付される予定でございます。
また、本市が開設いたしますパスポートセンターにつきましては、本市に住民票を置くか、お住まいの方のみが対象となっております。
高井法子企画財政部長 - これから、２回目の質問と要望に移らせていただきます。
まず、中核市移行と権限移譲について。
この点は要望にとどめておきますが、ただいま他市の事務を引き受けることについて、各市の市民にとってどのようなメリットがあるのか、本市での費用対効果を踏まえ、検討を行うと答弁をいただきました。目先のことにとらわれず、５年・１０年先を見据え、広域での事務処理体制を作っていく上で、枚方市が３市ないし北河内地区でリーダーシップを発揮し、取り組んでいただきますよう要望しておきます。
こんな記事も読まれています:
- 投稿タグ
- 12月議会 平成23年度議会報告, 中核市移行, 交野市, 寝屋川市, 平成23年第４回定例会（第２日）, 権限移譲
