府内企業の人材確保支援について環境産業労働常任委員会質疑（令和6年10月9日）

生産年齢人口の減少に伴い、府内企業にとって人手不足問題は喫緊の課題であります。府内企業が人材を確保し、ビジネスの維持、成長を図るためには、多様な働き方の推進や生産性向上の取組支援など、総合的なアプローチを行う必要があります。
私は、さきの一般質問や知事への要望提言においても、大阪の労働需給の将来推計を見据えた戦略的な取組の重要性について言及しましたが、人手不足の解消には、現状の止血のような対応だけでなく、将来の大阪における労働力の需要と供給を見据え、需要が供給を上回る業界に働き手が集まるような取組が必要になってくると考えています。そのためには人材が新しい仕事や業界へチャレンジする機運を醸成し、後押しする取組が重要です。
府では、現在、府内企業の人材確保を支援するために、国や経済団体等と連携し、大阪人材確保推進会議を設置しており、女性や高齢者をメインターゲットに業界団体等とともに就業促進に向けた取組を行っているとのことでした。まずは、大阪人材確保推進会議における取組内容についてお伺いします。

府では、多様な人材の活用を推進する取組の一環として、スポットワークの紹介アプリを運営するタイミー社と連携協定を締結し、時間や場所に制約がある就業希望者などが未経験の職種への就業機会を促す取組なども行っていると聞いています。
しかし、スポットワークは、仕事体験や新しい自分の発見などを促す一方で、企業が短期で働いてもらえる労働力を都合よく利用しているといった見方もあります。企業には、スポットワークの活用などにより人材確保を進めてもらいながら、こういった人材の適正な活用も促していくことが重要と思っています。こういった取組により、多様な人材による柔軟な働き方が社会で広く受け入れられる環境をつくり、ひいては人手不足の解消につながっていくのではないでしょうか。
多様な人材の活用や柔軟な働き方の促進に係る府の取組についてお伺いします。

府では、将来の労働力人口の減少を見据えた施策を展開しているとのことでした。しかし、労働力人口の減少は供給面からの見方であり、一般質問の際にも申し上げましたが、需要面の将来推計にもアンテナを張っていただきたいと思っています。現況としてそうしたものは把握をしていないということでしたが、未来の大阪における雇用、労働の状況を把握いただいた上で戦略的な支援策を展開してほしいと思います。そうした労働力需要の将来予測を行っていただきますよう要望しておきます。