外国人材との共生社会の実現について（令和６年９月３０日定例会・一般質問）

今後、金融系外国企業等の誘致が進み、多くの高度外国人材が大阪で働くことになると、帯同する家族の方々も含め、住宅、教育、医療などの生活面での課題が様々な場面で発生すると想定されます。外国人の方が抱える課題やニーズは、大阪府国際交流財団が、日頃の外国人相談事業を通じ具体的に把握されているようですが、大阪で安心して生活いただくために、財団を所管する府民文化部の役割が非常に重要です。
そこで、金融系外国企業などで働く高度外国人材を含む外国人全般に対する支援の取組を府民文化部長にお伺いします。

〇金融系外国企業などで働く高度外国人材も含めた外国人の方々が安心して過ごせるよう、まず大阪府国際交流財団では、十三言語による生活相談の実施はもとより、弁護士等による専門相談の定期開催や通訳・翻訳ボランティアの育成、派遣等を実施しています。

〇加えて、大阪府においても、ＯＳＡＫＡ外国人材受入促進・共生推進協議会の下、府民文化部が事務局となり、国際交流財団をはじめ庁内関係部局、大阪市、大阪出入国在留管理局等で構成する共生推進ワーキングを設置しています。先月開催したワーキングでは、情報共有や連携方策の在り方について情報交換を行ったところです。

〇引き続き、ワーキングメンバーとの連携を密に図りながら、外国人材やその家族が安心して働き、幸せに暮らせる共生社会の実現に向け、取組を進めてまいります。