• 決算概要等報告書の百四十六ページに記載されています教職員人事事業の中に計上されている教職員資質向上方策推進事業費に係る教職員の評価・育成システムの実施運営費についてお聞きします。
    私の周りで早期に退職している教員の話を聞く中で、若年層の教職員で自主退職する者が一定数いるのではないかと考え、その数字を確認したところ、令和四年度では二十代が百五十二人、三十代が百九十二人もいることが分かりました。確保した優秀な教員が早期に退職している現状に教職員の育成に課題があるのではないかと感じているところです。教職員のモチベーションを高め、そのような早期の退職者数を減らすには、教職員を正しく評価し、中期的な視点で育成プランを描くことが必要と考えます。
    そこで、教職員の評価・育成システムでは、どのようにして教職員の評価を今後の育成につなげてきたのか、教職員企画課長にお伺いします。
  • 〇教職員の評価・育成システムでは、全ての教職員が学校の目標を共有し、その達成に向けた個人目標を主体的に設定して、校長等の支援を受けながら職務に従事し、評価を通じて自らの意欲、資質能力を一層高めることを促しています。

    〇評価・育成者である校長等は、教職員の評価・育成システムを適正かつ円滑に運用、実施していく中で、被評価者の職務遂行状況の観察、面談や授業観察等を通じて適宜必要な指導助言を行うとともに、開示面談においては一年間の教育活動等を振り返ることにより、その後の活動内容の改善、次年度の意欲的な取組や積極的な目標設定に生かすことにより、被評価者を育成しているところです。

    〇また、府教育庁としましては、毎年、評価・育成者研修を実施しており、昨年度は、府立学校及び市町村立学校の校長、准校長に対し各四回、教頭に対して各三回、府立学校の事務部長、事務長に対して二回、市町村教育委員会の評価・育成システム実務担当者に対して五回の研修を実施いたしました。
    研修におきましては、外部の専門講師による講義を実施し、校長等が適正に評価を実施し、教職員を育成していけるよう評価者の能力向上を図っております。
  • 教職員の評価・育成システムに係る教職員への評価及び育成の取組内容、また評価・育成者研修ということを通して、評価、育成の重要性は一定理解をしたところです。
    しかし、教職員の評価・育成システムでは、単年度ごとの評価及び育成となるため、教職員の育成が連続せず、それぞれ点のままで終わり、それらがつながっていかないのではと感じます。教員の育成には、点と点を結び、線となるような複数年にわたる中期的な取組が必要ではないかと考えるが、教育庁としてどのような取組を行ってきたのか、高等学校課長にお伺いします。
  • 〇府教育庁では、授業力や集団づくりなどの指導力、組織マネジメント力といった教員に求められる資質能力につきまして、キャリアステージのどのタイミングでどのようにしてそういった力をつけるのかということを整理をいたしまして、それを分かりやすく示したOSAKA教職スタンダードというものを作成し、周知をしております。その結果、令和四年度では、府立学校において約七七%の学校がそのOSAKA教職スタンダードを管理職との面談の場をはじめとして様々な場面で活用しているということでございます。

    〇また、キャリアステージや職に応じた研修等を企画、実施するとともに、学校におきまして、業務を通じて先輩の教員が後輩の教員の指導を行ういわゆるOJTを活性化させるための校内研修支援を行っております。

    〇今後も、学校や教員のニーズに応じた研修等を実施することによりまして、教員がOSAKA教職スタンダードに基づいて、自らの資質能力の向上を図ることができるよう支援をしてまいります。
  • 優秀な教職員が早期で退職することへの歯止めの一助となるよう、教育庁として、各教職員の中長期的な育成について、今後とも教職員の評価・育成システムやOSAKA教職スタンダードのさらなる有効活用を考えていただくよう要望しておきます。