いじめ虐待等対策支援体制構築事業費について（2023年11月22日　教育常任委員会質疑）

決算報告書五十二ページのいじめ虐待等対応支援体制構築事業費から質問させていただきます。
記載内容に府緊急支援チームの派遣回数が百七回と書いてあります。昨今、生徒指導上の事案が複雑化、多様化していると認識しているところですが、府緊急支援チームを派遣する目的と、また令和四年度においてどのようなケースに派遣をしたのか、小中学校課長にお伺いします。

〇緊急支援チームは、深刻化もしくは深刻化の可能性がある市町村だけでは対応が困難なケースに対し、市町村の要請に応じて、高度な専門性を有するスクールカウンセラースーパーバイザーやスクールソーシャルワーカースーパーバイザー、スクールローヤー、校長ＯＢ等から成る緊急支援アドバイザーを派遣し、学校などに対して事案への対応方針等を整理、助言するものです。

〇令和四年度は、例えばいじめ対応におきまして、関係児童生徒や保護者が互いに被害加害を訴え、解決が困難になった事案等に対し、困難な状況に至った要因を分析した上で、児童生徒の心のケアや法的根拠に基づいた対応等について助言を行いました。

〇府の緊急支援チームの派遣により、子どもたちの関係性や行動に至った背景を整理し、対応の優先順位を明確にしたことから、教職員が自信を持って対応するようになったなどの効果があり、令和四年度、チーム派遣後の学校アンケートは肯定的な評価が一〇〇％となっております。

事案が深刻化すると、学校が通常の状態に戻るまでに多くの児童生徒に影響を与えることになります。また、保護者の過度な要求から、より一層学校が対応に苦慮するケースもあるとお聞きしています。こうした場合、初動の対応が最も重要とされることから、現場に対しては、府教委が平成二十二年三月に作成した保護者等連携の手引きを活用するよう徹底するとともに、解決が難解な生徒指導上のケースに対し、引き続き、緊急的に府の緊急支援チームが介入することができるよう要望しておきます。
また、府のチームの対応後、例えば事案に関わって新たに不登校となる子どもが出ることを防ぐ等、二次被害防止に向けて、スムーズに市町村教育委員会や学校での対応に引き継げるよう、府からのサポートをお願いしておきます。