校長に求める資質・能力について（2024年3月教育常任委員会質疑）

校長に求める資質・能力について

先日、ある府立学校の保護者の方から相談を受けました。
今の学校運営、今後の学校の在り方について校長先生と何度かやりとりをしているが、一向に話が前進せずに困っているというものでありました。
しかもその声が一人二人じゃなくて、そうしたお声が相当数に及ぶという感触があり、学校に協力的な思いを持つ地域の方々からも多方面から、残念な意味での声が寄せられました。
そうした方々からの依頼を受け先般、学校とＰＴＡの方々の話し合いの場にも立ち会わせていただきました。
その話し合いの場で、校長は本件はじめ学校運営の様々な課題について、一生懸命取り組もうとしていることは伝わってきたが、残念ながら、保護者の思いを十分に汲み取ることができておらず、学校運営の在り方について、ＰＴＡや保護者の方々、地域の方々と十分連携が取れていないように感じました。
その１時間半～２時間ほどの話し合いの同席してるだけでも、なぜトラブルが起こっているのかよく分かりました。
残念ながら、校長先生の説明・姿勢として保護者の期待値に達してないと言わざるを得ませんでした。
校長に求められる能力としては、例えば、学校経営能力や人材育成、危機安全管理能力などがあげられると思うが、府立学校の校長はどのように選考されているのかお伺いします。
（教職員人事課長）
●府立学校の校長選考につきましては、大阪府立学校条例に基づき実施しており、魅力ある学校づくりをすすめるため、組織をまとめるマネジメント力と教育に対する熱意を持ち、学校の課題を解決できる優れた人材を幅広く募集し、選考している。
●具体的には、１次は書類選考、２次３次は面接選考を実施しており、３次選考においては、面接員として府関係者に加え、企業の人事担当者と臨床心理士にもご参加いただき、マネジメント力、教育に関する識見、コミュニケーション力、ストレス耐性など、多様な観点で校長の重責を担いうる人材の選考に努めている。
府立学校の校長選考について一定理解しました。
しかしながら、教職員として一定の能力はあるとしても、校長としての適性、人によって得意・不得意な分野があると思います。
私は今回の某高校のことを通じ、校長・学校を代表する立場の方には、様々な立場の人の想いを汲み取り、継続して信頼関係を築いていく「交渉」能力も極めて重要だと感じました。
そこで、府教育庁では、校長が外部との交渉能力を身に付けるため、どのような取組みを実施されているのかお伺いいたします。
（高等学校課長）
●府教育庁では、平成29年度に大阪府教員等研修計画を定め、その中で校長・准校長の育成指標として、経営的支援や組織管理、渉外など６項目を定めている。
●６項目の内、交渉能力に相当する渉外は、学校の課題を解決するために、保護者や地域住民等と関係を構築し、一体となって教育活動を推し進め、学校を活性化させていくうえで、極めて重要な要素であると認識。
●府教育庁では、年２回の校長研修を実施しており、２回目では、組織マネジメントや授業改善など５つの講座の中から一つを選択することとしている。
この中には、先ほどの渉外にあたる講座も用意しており、例年、弁護士から保護者と良好な関係づくりを進めていくうえでの初期対応の重要性や効果的な傾聴方法を伝える講座を用意するなど、校長・准校長の交渉能力の向上に努めている。
●府教育庁としては、引き続きすべての校長・准校長が保護者や地域住民等の協力を得ながら学校を取り巻く様々な課題を解決できるよう、校長・准校長の資質向上に努めてまいる。
校長先生の交渉能力を高めるための取組みは一定理解しました。
研修のテーマもご答弁いただきました、今の複雑になってきている学校環境の内容に対応していくものになっているとは思います。
しかしあくまでも選択ということで、その校長先生が不得意なものとか苦手なものだった場合、受講されないという話にもなりかねません。
研修についても、オンデマンド形式という事で、知識だけじゃない部分はどこまでその研修効果が出るかも不明です。
ご答弁でも一部ありましたが、私は、学校を公務員である教員だけで完結させるのには限界が出てきていると感じています。
昨今は「チーム学校」という言葉もあるように、教育活動を教員だけで大半を担うというこれまでの学校の在り方を転換し、地域と連携・協力して学校運営や課題解消に取り組む体制が必要です。
また社会が複雑化多様化している中、探求であるとか、学際教育を進めていく話も出てきていますが、新しい分野では専門的知見が不可欠となってきており、民間との様々な方々との連携による学校運営が求められていると思います。
いわゆるITなどは最たるものですが他にも、芸術・文化、英語、スポーツなどこうした分野は民間の方々でも各地域で担い手となりうる方がおられますし、むしろある種のノウハウは民間の方が蓄積されている部分もあると思います。
そうした専門分野を持つ民の力と、学級経営を担う教員との連携による、教育機関のハイブリッド化を進めていく必要があると思っています。
そうした意味で、その最前線に立ち外部とやりとりするのが学校長であり、その職位における『交渉』能力の重要性はますます高まっていくと思います。
内容によると思いますが、よりその学ぶ内容――知識なのか、スキルなのか、概念なのかなどーーに合わせた形で効果の高い研修制度を構築していっていただきたいと思います。
あわせて、そもそもの話ではありますが、研修でどうにかできるもの・できないものもあると思いますので、向き不向き・業務の役割分担等も含め、教育庁としてより適切な人員配置を要望しておきます。