青色防犯パトロール補助事業について（決算・令和4年9月）

青色防犯パトロール補助事業について

令和３年度の事務事業実績測定調書に掲載されている「地域青色防犯灯パトロール補助事業」についてお伺いします。
事務事業実績測定調書では、指標設定として補助金の交付回数が目標設定されていますが、この補助金について、対象や条件など概要についてお伺いします。
また、令和３年度における補助金の交付実績について、目標回数１回に対し実績はなしと記載されております。
これまでの補助実績について、あわせてお伺いします。
（増尾危機管理部次長)枚方市青色防犯パトロール補助金は、地域での青色防犯パトロール隊の発足を推進するため、青色防犯パトロール車整備に関する補助制度として、平成18年度から実施しているもので、警察署からパトロール実施適格団体証明を受け、車両の整備及び維持管理,その他パトロール用資機材の購入等に係る経費の一部を補助対象として１件につき、上限６万円を交付しております。
補助要件としましては、大阪府指定の青色回転灯の使用を認められた団体で、かつ本市の区域内において、週１回以上、継続的に青色防犯パトロールを実施することが可能な団体であり、構成員が概ね10人以上で過半数が市内在住、在職、在学する者である非営利活動団体が対象となります。
なお、補助金交付回数については１団体１回のみとしております。
また、補助実績については、創設時の平成18年度から平成25年度にかけて計14件の交付実績がございますが、平成26年度以降の実績はありません。
毎年予算計上をしているにも関わらず、平成25年度を最後に、令和３年度まで毎年補助実績がないことを考えますと、そもそもこの補助金自体にあまりニーズがないように思われるのですが、その原因や今後について、市の考えをお伺います。
（増尾危機管理部次長)本補助金につきましては、新規に青色防犯パトロールを始める団体に対してパトロールの実施に係るイニシャルコストへの支援を行うものであり、そのため申請についても、１団体につき１回のみ申請可能としていることなどから、制度設立当初のニーズを充足した後に申請件数が逓減していったものと考えております。
なお、活動を開始した団体に対しましては、例えば、地域においては校区コミュニティ活動補助金が青色防犯パトロール活動も対象としており、燃料費などランニングコスト面で支援が行なわれております。
また、これまで青色防犯パトロール補助金の申請があった14団体のうち、13団体は現在も市内において活動いただいております。
今後につきましては、新規活動団体の参入の急激な増加を見込むことは困難と考えますが、本市における防犯体制の維持・強化を図る観点からは、新規参入していただきやすい環境を維持していくことは重要であると考えますことから、本制度に係る予算は引き続き確保してまいりたいと考えております。
ご答弁から、これまでに協力いただいている校区コミュニティは、1団体減っているとのことです。
今後も、維持費の問題や、校区コミュニティ役員の高齢化、人員確保の問題などで協力団体が減っていく可能性もあります。
先ほどの答弁では、新規参入の増加を見込むことは困難だが、参入していただきやすい環境を維持する、といった内容でした。
しかし、本質的には、維持するというよりは、どうしたら市全体として、こういった安全にかかわる活動に関わってくれる団体が増えていくのか、環境醸成をはかっていけるか、そこにこそ注力していくべきではないでしょうか。
地域の方々の生の声をきき、課題を検証し、要綱の変更など、ときに制度も必要に応じて変えていく。
このことが求められていると思います。
改善を要望します。