地方創生臨時交付金―プレミアム付商品券事業費について（決算・令和4年9月）

地方創生臨時交付金―プレミアム付商品券事業費について

決算概要説明書１５４ページ「１０．新型コロナウイルス感染症対策経費」６億８，０８３万６，３４７円のうち、「(5)プレミアム付商品券事業費負担金」４億７，８３６万１，４４６円について、お尋ねします。
この負担金は、「枚方市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会」に対して支出されたものになりますが、負担金の執行内訳について、お尋ねします。
（赤土商工振興課長）プレミアム付商品券事業費負担金の内訳でございますが、「商品券のプレミアム分及び無償配布分」として、２億８，０３８万７，０００円、「事務費等」として、１億９，７９７万４，４４６円でございました。
事務費等の内訳ですが、販売にかかる事務運営委託費が１億７，０４４万７，５８０円、商品券の換金手数料が２，４２９万９，９２０円、通信運搬費が３１１万７，１７２円、その他事務費として１０万９，７７４円となっています。
ただいま答弁をいただきましたが、市負担金のうち、事務費として計１億９，７９７万４，４４６円掛かっており、紙ベースの商品券事業は、多額の間接費用が必要となります。
こうした事務費などの間接費用の問題は、昨年度の「子育て世帯への臨時特別給付金」でも、支給方法が大きな議論を呼び、大半の市町村が全額現金で支給したことは記憶に新しいところです。
それでは、次に、このプレミアム付商品券事業は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」として位置付けられているかとは思いますが、消費喚起策を実施するにあたり、紙ベースのプレミアム付商品券以外でもこの交付金を活用することができたのか、お尋ねします。
（赤土商工振興課長）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業」として、プレミアム商品券事業を実施するにあたり、紙ベースの商品券以外は交付金対象外であるといった制限はなかったものと認識しています。
本市では、平成２７年度と令和元年度に「プレミアム付商品券事業」、令和２年度には「クーポン券事業」、そして昨年度は「プレミアム付商品券事業」を実施するなど、事務経費がかかる紙ベースの「商品券事業」を実施しています。
新型コロナウイルスへの感染拡大防止を目的とした接触機会の減少を背景として、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合が増加しており、中でもＱＲコード決済は、事業者によるキャンペーンに加え、コロナ禍における非接触ニーズの高まりを受けて急速に浸透し、１０倍以上の伸びを示している状況です。また、来年度には、政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を解禁する方向で最終調整に入ったとも聞いています。
もちろん、PayPayなどのキャッシュレス還元事業は、多額の予算を要すること、情報機器を駆使して、様々なデジタルサービスを享受したりできる段階に至っていない高齢者への対応など、課題があることは承知しています。
ただ、この間、市の中でもスマホ教室を展開したり、地域や民間事業者も含め様々な取り組みを通して、年単位で見るとこうしたデジタルサービスは国民の間に大きく広がりを見せるものとなってきており、また今後も普及していくもの、流れは変わらないものとみています。
他市でもコロナ禍を受けた消費喚起策として、PayPayなどのキャッシュレス還元事業のほか、生駒市などでは、「さきめしいこまプラス」というアプリを活用した飲食店支援に取り組まれているところで、各地で様々な取り組みが進んでいます。
例え、財源を交付金で賄えなくとも財政調整基金を活用するなど、政策判断として、キャッシュレス還元事業に取り組むよう意見しておきます。