損害賠償の額を定めることについて

  • 今回の事故について「２件の物損」と「３件の人身」が１つの事故から発生しており、原因については「同乗者の呼びかけにより停車を試みるも、アクセルとブレーキの踏み間違え」とのことでした。
    運転事故の発生原因には、運転者の技術的なミスだけでなく、その時の運転者の体調などの状況、また経験によるところなど様々あると思います。
    そこでまず、運転されていた職員さんの免許取得年数及び公用車の運転歴について、お聞きします。
    また、今回事故を起こした車両は、自動ブレーキ等の装置が付いていたのか、お聞きします。
  • （学校教育部長）運転していた職員につきましては、免許取得年数は約１２年ではあるものの、自動車免許を取得してから、ほとんど運転を公私ともにしておらず、公用車の運転歴は１年目でした。
    また、事故を起こした車両につきましては自動ブレーキ等の装備はありませんでした。
  • ご答弁では、運転者の免許取得年数は約１２年であるものの、ほとんど公私ともに運転されていない状況であり、公用車の運転歴も１年目、とのことでした。
    また公用車の運転について確認をしたところ、令和３年度に庁用自動車運転許可制度の廃止に伴い、運転適性検査の実施について見直しをされたとのことでした。
    見直し後は、公用車を運転できる職員は運転免許証の交付後１年を経過した者を対象とし、迅速な業務執行が行えるよう、各所属において、安全な運転が可能かどうかを確認し、判断しているとお聞きしました。
    つまり、公用車運転の許可の方法を変更し1年が経過したわけですが、今後、事故が増えるようであれば、変更前の方が良かったのかなとなりますので、公用車運転の許可方法について、検証いただきますよう、お願いいたします。
    また、今回の車両は、自動ブレーキのない車両とのことでしたが、なんらかの自動ブレーキ等の装置が付いていれば、もしかしたら事故を回避できたかも知れません。
    私は、事故防止対策として、公用車への自動ブレーキ装置を積極的に導入するよう、これまでも求めてきましたが、現在、市長部局・教育委員会の所管する乗用車等にどれぐらい自動ブレーキ等の装置が付いているのか、その整備状況について、お聞きします。
  • （総務部長）公用車への自動ブレーキ装置等の整備状況としましては、平成27年度に、総務部が購入します車両に係る仕様を見直し、順次導入を進めているところです。
    現在、「市長部局・教育委員会」所管の特殊車両等を除く車両１７６台のうち、２４台の車両に自動ブレーキ等の装置が付いています。
  • １７６台中２４台とのことですがまだまだ少ないと思います。
    一つでも事故を減らしていくために、以前から研修等のソフト面だけでは限界があると考え、これまでもセンサーや自動ブレーキ等のハード面の導入について強く求めてきました。
    実際、私の身近な方でも、自動ブレーキがあることで事故を防止できた、と言う声も聞いてきました。
    自動ブレーキ装置を既存の車両に装備するのは困難であるのは理解しますが、例えばカーボンニュートラルの観点で電気自動車の導入促進を進めていかれる中で、車両の切り替えをもっとスピード感をもって取り組まれることによって、自動ブレーキ装置等のハード面での事故防止につながる最新技術が搭載された車両へと切り替えることが重要であると考えます。
    今後は、対象を拡大しながら、特殊車両の導入も検討いただきたいです。
    その他にも、様々な事故防止に向けて出来ることはあるかと思いますので、民間などの進んだ技術や取り組みも含め、幅広く調査研究を行っていただき、できることはすぐに取り入れていただきたいと思います。
    また、日々の運用の中でも、例えば予約システムの中で安全面に配慮された車両が分かるようにするなど工夫いただくことで、自動ブレーキ等を装着した車両が日常的に乗られるようになり、それが事故防止につながると思いますので、今すぐにできる取り組みを併せて行っていただきますよう意見しておきます。

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