【要望書の提出】会派・枚方支部としてコロナ禍における原油価格・物価高騰対策についての緊急要望書を提出

●要望を提出

　2年以上におよぶコロナ禍で、市民生活や経済活動の停滞が続く中、2月のロシアによるウクライナ侵略や円安進行などの影響により、原油や穀物等の安定供給に大きく支障が生じてきています。こうした状況を踏まえ、5月10日に「日本維新の会の大阪府枚方市支部」及び「大阪維新の会枚方市議会議員団」で「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策についての緊急要望書」を、伏見隆市長に提出し、（副市長や担当理事・部長級と）意見交換を行いました。

●国からの地方創生臨時交付金の活用

　今般、国においてこれまでの（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を拡充し「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されることになったとのことです。枚方市に対しても約10億7000万円を限度額として交付が行われることになるようで、そうした交付金、またその他の国・府の財源も有効に活用しながら、しっかりと取り組んでいただけるよう要望いたしました。

●引き続き感染防止へのご協力を

　新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも何度にもわたり、枚方市に要望書を提出してきました。今回も、市民の皆様から寄せられたお声や相談、各種団体・企業との意見交換会などでいただいたご意見をもとに、要望項目を練り上げ臨みました。

　２年以上に及ぶ自粛などの社会活動の制限は、多くの方に心理的・経済的な影響を及ぼしています。私のところにも、日々様々な形で声が寄せられます。何かございましたらお電話なり、メッセージをいただければと思います。また、引き続きそれぞれの立場での感染防止への取り組み・ご協力をお願い致します。

●コロナ禍における原油価格・物価高騰対策についての緊急要望書（原文）

　伏見市長におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ様々な市政課題の解決に向けて日々ご尽力いただいておりますことに、心から敬意を表します。
さて、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着きを見せているものの高止まりしている状況で、すでに第7波の兆しが見えるなど、今後の感染拡大が懸念されています。
また、長引くコロナ禍で、市民生活や事業活動など市内経済への影響は依然として厳しい状況が続いていることに加え、ロシアによるウクライナ侵略や円安の進行などの影響により、原油や穀物等の安定供給に支障が生じ、物価が高騰するなど、経済の先行きは不透明な状況となっています。

　この様な状況の中、すでにコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれた市民や、特に影響を受ける業種の中小・小規模事業者等に対する支援など、まずは直面する物価高騰による影響を緩和するための対策を緊急かつ機動的に実施し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにしていくことが、本市には求められています。

　今回、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域に実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、これまでの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を拡充した「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設され、本市に対しても 10 億円を限度額として交付が行われるとのことです。この交付金やその他の国・府の財源を有効に活用し、生活困窮者や子育て世帯の支援、また中小企業者等の支援といった対策の充実強化に生かしていくため、今回、市民から寄せられた相談や各種団体との意見交換会などを通じていただいたご意見をもとに、下記の通り要望項目をまとめましたので提出いたします。

記

（１）コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一環として、令和 4 年 4 月 26 日に閣議決定された「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(児童一人当たり一律 5 万円)」については、給付の対象となる低所得世帯のさらなる支援のため、市独自で給付額を上乗せして支給するよう要望します。また、すべての子育て世帯を支援するため、対象世帯以外の世帯に対しても、市独自の上乗せ額分の支給を要望します。

（２）学校給食については、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を実施するとともに、給食費の保護者負担が増加することのないよう要望します。また、保育園の副食費については、すべての子育て世帯を支援するため、一定期間、徴収免除の対象範囲を拡大し、すべての児童に対して徴収を免除するよう要望します。

（３）幼稚園、認定こども園等の施設において、送迎車のガソリン代等の燃料費の負担が増加していることから、事業者の負担軽減のため、燃料費について支援を行うよう要望します。

（４）水道使用量が多くなる夏場にかけて、家庭及び事業所の固定費を軽減するため、一定期間、水道料金の基本料金を減免するよう要望します。