令和元年12月 全員協議会質疑
全員協議会枚方市駅前 開催日：2019.12.05
- 全員協議会の位置づけについてまず、はじめに、確認の意味で改めてお伺いしますが、この全員協議会は、何を目的に開催され、またこの全員協議会での議論を踏まえ、今後どの様に市駅周辺再整備の具体化に向けて取り組もうと考えているのか、お尋ねします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）枚方市駅周辺再整備の具体化に向けては、枚方市駅周辺再整備基本計画や枚方市新庁舎整備基本構想の策定スケジュールを延長し、より魅力的な計画となるよう検討を進めていく考えです。今回の全員協議会におきまして、再整備基本計画等の策定に向けてのさらなる検討の視点や事業手法の比較案のほか、市駅周辺再整備をはじめとする今後実施を予定している主な施策を踏まえた財政見通しや財源の確保策など、現在、検討しています内容をお示し、今後も議会のご意見をしっかりとお聞きしながら、検討を進めてまいります。
- 引き続き、枚方市駅周辺再整備の具体化にあたっては今回の全員協議会の内容を踏まえ計画を推進頂きますよう、要望します。
- 枚方市駅周辺再整備については、その具体化について期待しているところです。現在、検討を進められている再整備基本計画等の策定について、当初のスケジュールを延長するとのことですが、市長再選を果たし、改めてこの再整備における市長の思い・考え方をお聞きします。
- （市長）私としては、枚方市駅周辺再整備については、人口減少、少子高齢化など厳しい時代にあっても、民間ノウハウ等を活用し、公民連携で「職・学・住・楽」近接のライフスタイルを創造し、他市にはない魅力と可能性を秘めた未来輝く枚方を実現に向けて大変重要な施策の一つと考えています。現在、③街区のまちづくりを先行しているところですが、この全員協議会を大きな節目として、市議会とも十分に議論を行い、再整備の全体像を明らかにするとともに、実現の根拠たる財政見通しをしっかりお示しし、着実に具体化していきたいと考えています。
- 次に今回、②④⑤街区については事業手法を従前の市街地再開発事業から、検討案２として②街区は市街地再開発事業に、④⑤街区は土地区画整理事業に変更されるとの説明がありましたが、各街区の役割としてどの様なものをイメージしているのか。お尋ねします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）各街区については、枚方市駅周辺再整備ビジョンを基に立地や現状の特性などから目指すまちの姿を整理しています。
②街区については広域駅前拠点として、交通アクセスの結節点としての役割に加え、④街区のニッペパーク岡東中央や新たな広場空間と連携して賑わいの創出をイメージしています。④街区は、広場空間を活かした「職・学・住・楽」近接のライフスタイルを創出する中心的な役割を、⑤街区は、安全・安心の拠点として、行政機能の集積などをイメージしています。 - まちの活性化には、スピード感はとても重要と考えています。これまでからも市においては、スピード感をもって取り組むと言われてきた中で、今回、示されたスケジュールでは、最短でも17年かかるものと想定されています。一体何をもってスピード感といわれているのか、お伺いします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）市駅周辺再整備を実現するためには、各街区固有の特性や目指すまちの機能、財政見通し等を踏まえ、スピード感を持って整備していく必要があります。そうした中で、全街区のまちづくりを実施し、より良い市駅周辺にしていくためには、検討案２を基本に、まずは、④⑤街区の事業に着手し、連鎖型まちづくりにより効率的・効果的に進めるとともに、まちづくりの観点から課題のある②街区のまちづくりについては、駅前広場の配置などの検討や地権者の理解・協力など意識の醸成を進めていくことが必要であると考えています。
- 今のご答弁では、スピード感を持って整備していく必要があるというものの、想定スケジュールが17年ということに対してスピード感があまり感じられないご答弁でした。また一方で、全員協議会を経るたびにスケジュールが後ろ倒しになっている印象も受けます。着実に取り組みを進めていく思いを持っていただきたいと思います。
- 今回の想定スケジュールについては、あくまで最短であるとのことです。それでも、スケジュールどおり事業を進めていくに際しては様々なトラブルや予期せぬ出来事がつきものです。現時点において、想定している変動要因やリスクについて、どの様なものを想定しているか、また、そうした課題に対し、どのように対応する考えなのか、お伺いします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）今後考えうる変動要因やリスクとしましては、スマートシティに向けてIoT・AIなどを活用した近未来技術の発展や資材・人件費の高騰の可能性、新たな行政課題、財源確保など様々な要因が予測されます。こうした点につきましては、先行き不透明な状況にありますが、市としては、今後も社会経済状況の動向を注視し、具体化に際しては、可能な限り最新の状況を把握し柔軟に対応するなど最適な取り組みを目指すとともに、国・府への財源確保に向けた働き掛けや、地権者等へは丁寧な対応などに努めてまいります。
- ご答弁の通りリスクや変動要因は想定できないものもでてきますがそれでも、後手にまわることのないよう情報収集を行い、可能な限り事前に想定、また対応していくことを要望します。
- 都市再生緊急整備地域の指令指定の予定が冬頃と国から聞かれているとのことですが、市立ひらかた病院での地域指定病院の指定の案件では、もう間もなく指定を受けると聞かされていたにも関わらず、いまだに受けていないというケースがありますので、確認の意味でお聞きしますが、本当にもう間もなくとの認識でよろしいのか、お伺いします。また、この名称からも都市再生を緊急に整備する地域であるということが、はっきりと示されているので、やはりもっと早く進めるべきだと思います。指定を受けたあと市はどのようにこの制度を活用していくのか、お伺いします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）都市再生緊急整備地域の指定に関する手続きについては、国による有識者ボードの開催やパブリックコメントの取り組み状況などを、他市の先行事例に照らし合わせるとともに、国とのやり取りの中で、間もなくという認識に至った次第であります。また、今後の制度活用については、案件資料別紙４における地域整備方針（案）などに合致したまちづくりを行うことで、本制度のメリットである税制の特例や金融支援の活用などをインセンティブとして、民間活力の促進が図れることが最大限活用できるものと考えており、本市としては、指定後積極的に情報発信を行ってまいります。
- ご答弁からは間もなく指定を受けられる、ということのようですので、確実に制度の活用につなげていけるよう取り組みの推進を要望します。
- 市負担額については、我が会派の門川議員のご答弁で引き続き、抑制に向けて努力していくとのことですが、現時点では、④街区の市有地を概ね売却する方針を基に、事業費を試算されているとのことです。それでは、検討案２を基に再整備を実施することにより、②④⑤街区が完成したのち、市所有地がどれくらいの変化するのか。主な用途と面積をお聞きします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）②④⑤街区における市所有地の変化につきましては、従前面積として、道路や公園の面積を含め約４３，０００m2であり、検討案２の場合の従後の面積は、約３８，０００m2になると試算しております。縮小する面積の主な用途としては、商業、業務、居住などの複合的なものと考えていますが、今後、民間活力の導入も含めさらに検討を進めてまいります。
- 財源として市の所有地の売却も一定必要ではあると思いますが、長期的な展望を見据えると、市の所有地は可能な限り残しておくべきかと思います。民間活力の導入も重要ではありますが、長期的な視点を持っての検討を要望します。
- また、今の財源確保の考え方については、新たな行政改革による効果額が見込まれていますが、その行革の実施に際して、本来、まずは、行政内部で努力し、その次に公民連携のさらなる推進、最後に市民への負担を求めるものとこのような順番となるべきだと考えるのですが、示された資料では、まず実施予定時期も含めて市民への負担の項目から始まっており、このような考え方でよいのか大いに疑問を感じます。市の考えについて、見解をお聞きします。
- （総合政策部）行政改革は、時代に即した行政需要に的確に対応するため、組織や制度、行政運営の在り方を見直し、行財政運営の適正化・効率化を図っていくものと考えております。そうした考えのもと、次期行財政改革プラン案として、お示ししている課題につきましては、労働生産性向上に係る取り組みや市有財産の有効活用など行政内部の取り組みに加え、既存事業の見直しや受益者負担の適正化など、市民に影響のある取り組みもありますが、こうした取り組みは、その取り組みの順序に差を設けることなく、十分な検証を行いながら計画的に進めていくべきものと考えています。しかしながら、市民に影響のある課題につきましては、市民の理解を得るためにも、まずは、なぜ事業の見直しを行うのか、受益者負担を求める必要があるのかなど、見直しの背景について市民と共有を図ることが重要と考えております。その上で、行政自らの内部努力も含め、次期行革実施プランによる取り組み実績について見える化を図ることで、市民の理解につなげていきたいと考えております。
- 市民の理解が得られるように、今のご答弁にあったような取り組みを展開いただきますよう要望します。そして、財源確保について先の質疑では府からの助成の話もありましたが、これについても働きかけ、動きを作るなどあらゆる手法で財源確保に取り組んでいただきますよう要望します。
- 別紙１－１による新たなまちづくりのイメージ例において、市が必要と考える都市機能について、これまでと比較して何か変化があったのか、また、その一環で、南側駅前広場の整備においては、ひらかたサンプラザ１号館から要望を受けたとありますが、改めて、その主な内容についてお尋ねします。また、現市民会館大ホールについては、本市における賑わいや文化・芸術の振興の中心としての役目を大いに担ってきました。しかしながら、次の活用に向けて取り組むに際しても、令和5年までは今のままの状態が続くとのことです。令和3年度に総合文化芸術センターが開館した後、その機能が順次廃止となる予定とのことですが、廃止後の跡地の暫定活用については重要と考えますので、暫定活用の考え方と本格活用による賑わいの創出について、現時点における市の見解をお伺いします。次に、賑わいの創出に際しては、ホテルの誘致は重要であります。そうした観点から③街区での宿泊施設を検討の状況についても、あわせてお尋ねします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）ひらかたサンプラザ１号館からの主な要望内容としましては、枚方市駅南口駅前広場の拡充を急ぐこと、サンプラザ１号館の移転建て替え場所は、現在の経営環境と同等以上への敷地への移転を前提に、ニッペパーク岡東中央で検討することなどであります。また、市民会館廃止後の暫定活用の考え方等につきましては、検討案２における想定スケジュールでは、市民会館大ホールを含む区域については、土地区画整理事業を想定しており、早ければ令和3年ごろの都市計画決定を行った後、令和4年度に事業認可、令和5年度に施設の撤去工事、令和6年度からの設計・工事と順次、取り組みが進むよう検討しています。そのため、施設機能の廃止から撤去工事が行われるまでの暫定活用については、施設状況や利用期間などを踏まえ、関係部署と検討していく考えであります。次に、③街区のおける宿泊施設につきましては、現在準備組合においてまちなか交流拠点及び広域駅前拠点の形成に向けた取り組みを行うなかで、宿泊機能を含む多様な都市機能について、検討されております。
- 都市機能についてご答弁いただきましたが、必要な都市機能は、時代や社会で変わっていくものです。変わっていくことを前提としながら、都市機能の充実についてこれからの枚方市駅前を考えたとき、枚方市もまだまだできることはあると思います。例えば、民間の投資を呼び込むにあたり、活用にあたりハードルがあるのであれば規制の緩和をおこなうなどして民間事業者が枚方にきたくなる環境を整備していくことも、枚方市ができることだと思います。ゆとりを生み出し、回遊性の向上や賑わいの創出につながる都市機能の充実に向け、これから各部署と連携しながら取り組みを進めていただきたいと要望します。ただ、高層マンション整備については、これまでの議会とのやりとりの経緯も踏まえ、慎重に検討いただきますよう要望します。また、特に市民会館大ホールを含む区域については、可能性あふれる広大な土地であります。廃止後の暫定活用とは申しましたが、それよりスケジュールを前倒ししての廃止・撤去・暫定活用も含めて、市長もおっしゃっている既成の概念にとらわれない発想で取り組みを検討いただきますよう要望します。
- 昨年度には、本市においても大きな地震を経験し、今年度も全国に目を向けると、大型台風における大規模な災害が生じるなど、災害対策やその復旧対策の重要性が増していると思います。安全・安心の観点からその中心拠点となる新庁舎については、かなり先の完成になると思いますが、時期を延ばされた点について、市の考えをお尋ねします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）災害時の中心拠点となる本庁舎の重要性は十分認識しておりおます。将来のまちづくりに向けて事業手法の見直しを検討している中で、土地区画整理事業による連鎖型まちづくりにおいて、できる限り仮設庁舎等が生じないよう効率的に実施するとともに、市の財政負担なども考慮した最短スケジュールとして、プレオープンの時期は、令和11年度を想定したものでございます。
- 重要性を十分認識しているといいながら、最短スケジュールでプレオープンが令和11年度とのことです。去年の全員協議会で新庁舎の整備を確認したところ、最短で2025年というご答弁でした。繰り返しになりますが、新庁舎の重要性・必要性は増していくものと思います。工期を分けての分割整備など、前倒しを含めて検討頂きますよう要望します。
- 現在、新庁舎整備については、今後もICTなど技術革新が進むなど、行政サービスを取り巻く環境が変化していくと考えます。また、新庁舎に求められる機能の中でも、メリハリをつけるという観点から、必ず本庁舎に配置しないといけない機能と、他の市有財産を有効活用して分散させることが可能な機能もあるのではないかと思います。そうしたことを踏まえ、今回の説明においては、新庁舎の規模について何も触れられていませんが、市の考えをお尋ねします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）現在、枚方市新庁舎整備基本構想（素案）においては、新庁舎規模の考え方として、多様化・複雑化する市民ニーズに迅速に対応していくため、分散している庁舎機能を集約する考えですが、将来の人口減少の推移を見据え、公共施設のマネジメントの観点や本市の財政状況等を踏まえながら、輝きプラザきららなどの既存施設を引き続き有効活用することや、今後さらに進展が予想されるICTを最大限活用することなどで規模の縮減を図ることから、庁舎の想定規模を約25,000㎡から約26,000㎡としておりますが、現在、事業費の算出などにおいては約25,000㎡で検討しております。
- 今後、技術の進展や法改正に伴い行政サービスの提供のあり方も変化していくものと思いますし、庁舎に求められる機能も変わっていくと思います。そうした観点から、必要に応じダウンサイジングもしていくべきと意見しておきます。
- 新庁舎の位置については、今後のまちづくりや安全・安心の観点から大変重要な事項になると認識しています。現時点において、市はどの様に考えているのか。お尋ねします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）本市としましては、これでまでから国・府・市有財産の最適利用によるまちづくりや大規模災害時おける対応などの観点から、⑤街区での実現を目指しているところです。今般、新たなまちづくりのイメージ例において、⑤街区周辺を新庁舎のほかに、防災や防犯機能を加えた安全・安心の拠点とした考え方を提案したものでございます。今後も議会の意見を聞きながら進めていきます。
- 各街区に分けて、その街区の事情や特色に応じて進めるということを、従前から市は説明されてきました。だからこそ、実現に向けて様々な関係者から貴重な意見等を聞きながら、再整備基本計画の検討に取り組んで来られましたが、その取り組みについては、今年度に入って、昨年度との違いやどの様な状況なのか、お尋ねします。
- （市駅周辺等活性化推進部長）各関係者との対応については、枚方市における国・府・市有財産の最適利用推進連絡会議を、前月に開催したほか、各街区の状況に応じて、主な地権者との意見交換などを行っており、今後も引き続き状況に応じて実施してまいります。
- これだけ大型プロジェクトを進めていこうとするには、やはり、関係者だけでなく、市民の理解や参画が重要になってくると常々、意見を述べさせていただいています。市駅周辺再整備は、単にハード整備をするだけでなく、使う側・利用する側に立って、ともに賑わいや魅力の向上に取り組むことが重要であり、検討の段階からそうしたプロセスを踏むことが、２０～３０年後を見据えたまちの活性化につながるものと考えます。今回、民間活力導入エリアの整備スケジュールなどをお示しされましたが例えば、一番初めに予定されている現大ホール跡地エリアについては、本市の歴史・文化・芸術など地域資源の活用やゆかりのあるコンテンツを基に、ワークショップなどを導入し、求めていくコンテンツの内容を深化させることで、さらなる賑わいの創出につながるとともに、工事着手までの停滞時期の有効活用といった効果があると考えます。そうした効果が期待できる市民参画の導入については、代表質問でも触れましたが是非、実践いただきたいと思いますので、この点を要望します。
全員協議会の位置づけについて
再整備における市長の考え方について
事業手法の比較について
想定スケジュールについて
変動要因とリスクについて
都市再生緊急整備地域について
市負担額と財源について
市負担額と財源について
都市機能について
新庁舎整備について
市駅前再整備事業の進め方について
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