「共助」の推進に向けた「地区防災計画」の策定支援について
令和元年9月定例月議会 開催日：2019.10.07
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次に②「共助」の推進に向けた「地区防災計画」の策定支援についてお聞きします。住民自らが地区の防災活動等を定める「地区防災計画」は、共助の力をさらに発揮するために必要なものであり、市長も所信表明の中で、「地区防災計画」の策定支援について述べられています。
地区防災計画を実行性のある計画とするためには、学生や事業者といった様々な地区居住者の意見を集約し、それぞれが議論を重ねることが不可欠です。
今後市として、どのように策定支援を行っていくのかお伺いします。
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次に②「共助」の推進に向けた「地区防災計画」の策定支援についてお答えします。
地区防災計画を実行性のあるものとするためには、年齢、性別など多様な主体からの視点により、住民が活発に意見交換を行い、その地域の実情に応じた計画を策定することが大切だと考えます。
今年６月の総合防災訓練で避難所開設訓練に取り組んだ校区は、いずれも多くの住民が参加し、様々な課題発見につながっていることから、このような実働型訓練を促進するとともに、地区防災計画の策定をめざす校区の会合などに積極的に職員を派遣し、有識者の知見も活用した支援に努めます。
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実行性のある地区防災計画の策定するにあり、実働型訓練の促進は必須だと考えます。
そして大人だけでなく子どもたち、特に中高生の参画も重要だと思います。
昨年の地震は、親が仕事に行った後という状況であった家庭が多々あり、中高生同士の連絡網が生かされたとも聞いていますし、避難所開設訓練時も積極的な行動を行う子どもたちも居たと聞いています。
より多くの市民が参画いただけるような有効な取り組みを要望します。
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