聴覚障害のある方への施策について

令和元年6月定例月議会　開催日：2019.06.19

平成29年９月定例月議会で手話言語条例について質問しましたが、現在府下市町村の状況はどうなっているか、また本市においての進捗状況について、お尋ねします。
手話言語条例の制定についてお答えいたします。

手話言語条例につきましては、本年５月現在、大阪府を含め府下１５市町においては制定されていることを確認しております。

本市におきましても、条例に関する研修や学習会に参加するなど調査を進めており、今後も引き続き検討をしてまいります。
　　　　
聴覚障害のある方への施策について、手話言語条例の検討状況について確認できました、引き続き検討をお願いします。

次に、本市では聴覚障害のある方に対し手話通訳を派遣されていますが、平日に受け付けた時しかすぐに手配できず、土・日祝日や深夜に急用で通訳者派遣が必要でも開庁日まで手配されないので困っているというお話を聞きました。

時間外において職員対応が難しいというのであれば、外部への委託も含め何か対応策についてお考えでしょうか。

また、聴覚障害のある方が、障害福祉室にファックスやメールで連絡を送っても、届いているのかどうかの確認ができず不安であるともお聞きしました。

これについての対策はどうお考えでしょうか。
手話通訳者の派遣につきましては、現在、メールとファックスで随時受付を行っておりますが、手配については開庁時の対応になっております。

また、枚方寝屋川消防組合等の関係機関からの緊急通報時については、閉庁時においても手話通訳派遣依頼に対応しているところです。

それ以外の閉庁時の依頼につきましては、現状の課題を整理し、対応が可能かどうか議員お示しの外部委託なども含めまして、調査研究してまいります。

なお、メールやファックスで連絡を受理した旨の返信については、開庁時の対応となりますが、速やかに行うよう努めてまいります。
聴覚障害のある方に対して給付される日常生活用具は、どのような品目があり、どこで決められているのか、また平成30年度の給付実績について件数と決算額をお伺いします。
聴覚障害者用日常生活用具の品目と実績につきましては、聴覚障害者用屋内信号装置が6件で37万３，606円、ファックス等通信装置が11件で29万４，５７３円、テレビの視聴が可能になる情報受信装置が3件24万３０円でございます。

また、日常生活用具の給付については、地域生活支援事業として本市において決定しております。
現在、本市では文字で容易に通信できるよう『ファックス』が給付されていますが、岸和田市においては、よりリアルタイムに視覚で通信が可能な『テレビ電話』を日常生活用具として給付していると聞きます。

それならば更に一歩踏み込んで、携帯可能なタブレット端末機を給付されれば、より利用者の利便性が高まると思います。

　タブレット端末を用いることで、手話による通信ができれば、聴覚障害のある方にとって大変有効であると私は思いますが、市としてどのようにお考えですか？

日常生活用具の品目は、市町村で独自に設定できるとのことですし、ファックスに変えてタブレット端末を日常生活用具の品目に加えてはいかがでしょうか。
タブレット端末を用いての通信手段につきましては、聴覚障害のある方にとって生活の質の向上に資するものであると認識しております。タブレット端末については当事者の方々からの要望もお伺いしており、どのような対応ができるのか、他市の事例も参考にしながら検討してまいります。
最後に、聴覚障害のある方が来庁された際の利便性の観点からお聞きします。

「枚方市障害福祉計画」の基本理念として、「障害のある人が、障害のない人と同じように、地域のなかで自立して生活できるようにします。」「障害のある人が市民社会の一員として、あらゆる社会生活に参加し、いきいきと活動できるようにします。」と明記されています。

その基本理念を実現するためには、来庁された聴覚障がいのある方が障害のない方と同じように円滑に意思疎通を行うことができる環境整備が必要と考えます。

そのためには、採用や人材育成により、手話ができる職員を増やしていく必要があると思いますが見解を伺います。
聴覚に障害のある方とのコミュニケーションを図るための重要なツールである手話ができる職員を確保する必要性については認識しており、これまで採用試験において、福祉枠や手話通訳士の区分を設け、人材確保に努めているところです。

また、手話ができる職員の育成を目的に、市民の皆さまとの窓口での対応にポイントをあてた手話研修を毎年度実施しているとともに、職員の自主的な自己研さんを促し、職員の能力向上を目的とした支援制度を実施しており、この支援制度に基づく研究グループの中には、手話のスキル向上を目的とするグループも活動しているところでございます。

これらも含め、引き続き、一人でも多くの職員が聴覚障害のある方との円滑なコミュニケーションが図れるよう取り組んでまいります。
採用試験では専門枠として区分を設けているとの答弁をいただきましたが、手話通訳の専門職員を採用するといった観点だけでなく例えば、採用試験時に手話ができる方は加点するとか、それができないのであれば、本市が求める人物像は、手話や多言語が扱えて多様性に対応できる職員である、といった文言を、採用試験を実施するにあたって具体的に明記するなど、様々な工夫を行い、通常の事務職の採用枠においても、多種多様な人材の確保に努めていただくとともに、現に在籍する職員についても、様々な支援制度や職員研修を充実させるなど、聴覚に障害のある方への対応に焦点をおいた人材育成について、積極的に推進するよう要望しておきます。