（住民投票で固定資産税の制限をかけたカリフォルニア州）
日曜午後は、早稲田大学講師・元環境省水大気環境局長である
鷺坂長美氏による「国と自治体」の講義を受けました。
国と地方の関係、法律と条例の範囲や仕組みにはじまり、大阪都構想など地方自治について講義していただきました。
講義の後半で住民投票について、「プロポジション13」について触れておられました。
金曜の議員研修でも聞いた単語で、縁を感じ、少し調べたので、ここで取り上げます。
カリフォルニア州で1978年「プロポジション13」（提案13号）という住民投票が行われました。
住民の直接投票によって「プロポジション13」が通り、固定資産税が高すぎるという法案が成立。
地方税の負担増に対する「納税者の反乱」と呼ばれるもので固定資産税について、行政に制限を加えたものです。
アメリカ基礎自治体の基本財源は固定資産税とされますが、結果、税源、税金が入ってくる元を閉められた。
同州では、固定資産税の収入増に制限がかかり、財政運営がやりにくくなったとも言う。
そこで何をしだしたか。売上税で税金を稼ぎましょうということで、住宅街から、ショッピングモールの誘致に力を入れるようになっていったとも言われています。
また、昔から住んでいる方の税金は上がらないが、代わりに、新しい売買については、算定を上げたもので行う（税金を上げる）というルールを作り、新しい人には入ってきにくくもなったとも。
「プロポジション13」は、最高裁まで裁判したそうですが、維持するという判決が出ており、アメリカでは住民投票の一つの形として、有名とのことでした。
（参考：立命館大学 政策科学会2003年春季講演会）
