【平成29年予算特別委員会（B日程）】待機児童対策について

待機児童対策について

平成29年予算特別委員会（第4日目）　開催日：2017.03.21

市は、平成29年度当初予算案の概要において、「安心して子育てと仕事が両立できるよう、潜在的な待機児童も含めた通年での待機児童の解消に向け、児童受入れ体制の整備を推進」として12億円を計上したことを示しています。

この12億円をかけて具体的にどのような取り組みを進められるのか、お伺いします。
待機児童対策につきましては、11億7,178万7,000円を計上しており、その主な内容としては、枚方保育所の建てかえで4億5,412万8,000円、公私立の小規模保育事業実施施設の開設で1億8,734万4,000円、私立保育園等への保育士配置に係る補助金交付9,450万円などにより、児童の受け入れ枠の拡大を図ります。

また、待機児童対策を推進するに当たり、深刻な課題となっている保育士不足に対応するため、保育士用住居の借り上げ費用や保育補助者の雇用経費などへの補助金1億5,490万5,000円を交付することにより、保育士確保策にも取り組んでまいります。

小篠俊文子育て事業課長
御答弁いただきました。

今、待機児童対策の取り組みについてお聞かせいただきましたけれども、待機児童対策については本当に。

代表質問でも要望させていただきましたので、あえてこれ以上申し上げませんが、これまでの答弁の中で、この待機児童対策の中でも私立幼稚園からの認定こども園への移行支援を挙げておられますが、市では認定こども園への移行について、どのような考えで進めようとされているのか、お伺いいたします。
平成31年度当初までに、1・2歳児を中心に500人分の入所枠の拡大を目標に取り組みを進めてまいりますが、その中で私立幼稚園から認定こども園への移行は、入所枠の確保に当たり有効な方策であると認識しております。

認定こども園への移行については、基本的には法人が判断されるものではありますが、各法人がより適切な判断をしていただけるよう、今後も適宜情報提供を行うとともに、移行される場合の定員については、今後の需要予測も踏まえて調整してまいりたいと考えております。

小篠俊文子育て事業課長
岩本優祐委員　枚方市では、私立幼稚園の認定こども園への移行がまだまだ進んでいない状況です。

現時点で、法人にとってメリットが少ない、もしくはデメリットのほうが大きいと認識しておられるから移行の判断をされないのだと思います。

市は、その理由等を既に把握されていることと思いますので、情報提供だけに限らず、移行を促進するための必要な対策をとっていただきますよう要望します。