【平成29年予算特別委員会（A日程）】多忙化解消について

多忙化解消について

平成29年予算特別委員会（第2日目）　開催日：2017.03.15

予算説明書377ページの校務の情報化推進事業経費1,962万9,000円について、伺います。

教育委員会として、教職員の多忙化解消の対策として校務支援システムを導入し活用されているとのことですが、どのような効果があらわれているのか、お伺いします。
校務支援システムは、学校における児童、生徒に関する情報を電子化して一元管理し、その情報を教職員間で共有して指導に役立てるとともに、通知表、指導要録、出席簿等の作成や、成績・保健管理等に活用するシステムであり、平成27年4月から運用を行っております。

このシステムの活用によりまして、成績処理や諸帳簿管理等の事務軽減を図り、教職員約1,800人を対象に実施したアンケートの結果では、通知表の作成に要した時間が平均で約2時間、指導要録では約1時間の軽減を図ることができました。

小菅　徹教育総務課長
1,800人対象のアンケートの結果で、通知表が平均約2時間、指導要録が平均約1時間短縮というのは、全体で見るとかなり大きな効果があったのではないかと思います。

また、システムへの入力はある程度習熟すれば時間短縮にもつながっていく、さらに時間短縮を図っていくことが可能になりますので、さらなる効果も期待できる有効な投資だったと思います。

さて、教職員の長時間勤務の状況は、どのように把握しているのでしょうか。

また、平成29年度の教職員のメンタルヘルス対策についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
各学校では、出退勤システムを活用し教職員の勤務状況を把握し、勤務の状況等から疲労の蓄積が見られる教職員に対しましては、労働安全衛生法に基づき、産業医による面接指導の実施により教職員の健康維持を図っております。

あわせて、平成28年度から教職員に対するメンタルヘルスチェックを実施しているところでございます。

大舩純之教職員課長
教職員へのメンタルヘルス対策については一定理解いたしました。

予防が最重要と考えておりますので、管理職の間でしっかり学んでいただいて、適切なタイミングでの声かけ等、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

さて、学校では、限られた人員の中、子どもたちへの個別の対応や保護者からの相談に多くの時間を割いているとも聞いていますが、そのような中で、多くの各種調査、書類作成があるとも聞いています。

長時間勤務の解消に向け、教育委員会としてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
教育委員会では各種調査の精選に取り組むとともに、教育委員会から発出する調査統計事務については、教育委員会内におきまして横断的な情報共有による整理を進めるとともに、学校園へのメール配信につきましても、学校教育部内での統一のルールを定め、教職員の事務軽減に努めております。

大舩純之教職員課長
中学校の部活動指導も教職員の多忙化の要因の一つであると考えますが、このことについてはどのように取り組むのか、お伺いします。
今年度、各校における部活動の状況を把握するための部活動実態調査を行い、現在集約をしているところでございます。

今後、この調査結果の分析とともに、国や大阪府の動向を注視しながら、部活動のあり方について検討してまいります。

大舩純之教職員課長
教職員が忙しいという状況については、目の前で起こっていることです。

私も周りの先生の方、何人かに聞いたんですけれども、小学校に関しては、せめて1時間、朝から夕方までずっと担任なので、1時間でも余裕があれば、その間にいろいろ事務をすることができる、通常、今の場合だと、授業が終わって子どもたちがみんな帰ってから事務をするのでどうしても帰りが遅くなるということがありましたし、中学校においては、やはり部活動がかなり負担になっているという状況も確認しております。

なので、今回、今年度、実態調査をされるということもありますし、担任外のこともやられるということもありますので、そういったことを。

いろいろ取り組みを積んでいただいて、多忙化解消につながるような取り組みを要望しておきます。