生涯学習市民センターの運営について

2018年12月定例月議会  開催日:2018.12.17

  • 私は、先日の9月定例月議会一般質問において、「現時点では、再編時に掲げた生涯学習による市民との協働、生涯学習市民センターの生涯学習によるまちづくりの拠点施設化という考え方が具体化できているとはいえない。少子高齢化・人口減少社会の進展に伴い、今後、公共施設の再編整備など将来の人口規模・構成に応じた施策展開が求められる」と指摘させていただきました。

    市として今後、生涯学習市民センターを閉館あるいは統廃合することも選択肢の一つではないかと考えますが見解をお伺いいたします。

  • 生涯学習市民センターでは、生涯学習や地域活動等の経験を有する職員を配置し、単に部屋の貸し借りや料金の徴収にとどまらない運営を行っています。

    また、生涯学習市民センターは様々な出会いと交流の場として多くの子育て世代の母親や高齢者に利用されています。今後とも、地域の生涯学習活動の拠点として、より一層の活性化が図れる方策をとれるよう努めてまいります。

    産業文化部

  • 単に部屋の貸し借りや料金の徴収に留まらない運営を行っている、出会いと交流の場で子育て世代の母親や高齢者に利用されているというご答弁でした。

    しかし私は先程も申し上げましたが、現時点では生涯学習によるまちづくりの拠点施設化が具体化できているとは思っていません。

    いっそのこと貸館施設として位置付けたらよいのではないのかと思いますが、生涯学習市民センターがどのような役割を担っているとお考えなのか、お伺いします。

  • 市民の学びへの意欲や地域社会への貢献意欲が高まる中、幅広い層の学びやその成果を活用できる機会の充実が求められており、生涯学習市民センターはそれらを支え、市民の生涯学習活動を支援する役割を担っているものと考えています。

    産業文化部

  • 生涯学習市民センターでは、様々な学習支援の取り組みを行っているということですが、学習支援の具体的な内容についてお伺いします。

  • 学習支援事業の具体的な内容ですが、センター利用者に対し、市や他の公共機関、市民の自主的な活動に関わるチラシ・ポスターの掲示や、窓口で利用団体の活動を紹介するなどの情報提供を行っています。

    また、各種教室に参加された方が、将来、自ら講師として主体的に活動していくようになることでの人材育成、子育て中の方同士が交流する場、うつ病の当事者や家族が集まり情報交換をする場など、様々な交流の促進につなげるとともに、地元コミュニティ活動や各校区で持つ自主防災会組織などへの諸室の提供や印刷室の利用などの支援を行っています。

    産業文化部

  • 本年4月より、生涯学習市民センター・図書館複合全6施設に指定管理者制度が導入され8ヶ月が経過しました。

    指定管理者制度の導入目的としては、平成15年度の地方自治法改正前までは、管理運営委託として、公の施設の管理運営主体について、出資法人等に限って認めてきたものを「民間事業者等を含む法人その他の団体まで広げるもので、住民サービスの向上や、公の施設の管理運営コストの縮減を図ること」がその目的であると思います。

    私も実際にセンターを利用する中で、改善があったと感じるときがありますし、ボードゲームイベントなど新たな事業を行っていることなども評価できると思います。

    また、生涯学習推進審議会の会議録を見ますと、「接遇対応が良くなった」、「館内装飾に趣向が凝らされ明るくなった」などのご意見もあったようですが、現時点における指定管理者制度の導入状況について、市としてどのように捉えているのかお伺いします。

  • 本年度より新たに指定管理者制度を導入した御殿山・菅原・楠葉・津田では、図書館の開館日数及び開館時間を生涯学習市民センターに合わせ、利用機会の拡大を図るとともに、書籍消毒機の設置など、新たな機器を導入し、市民サービス向上に繋げています。

    生涯学習市民センターでは、活動委員会に対する新たな事業実施提案に取り組むとともに、自主事業では、市内農家と連携して野菜を販売する「フレッシュ野菜プチマルシェ」をはじめとする各種イベント、事業に関連する図書の紹介などに取り組んでおり、各施設の特性等を踏まえた管理運営が行われていると判断しています。

    産業文化部

  • 「生涯学習市民センターは、単なる貸館施設ではなく、生涯学習活動の拠点施設であり、市民の生涯学習を支援する役割を担い、様々な学習支援に取り組まれている」とのことです。

    本年4月に図書館との複合全6施設に指定管理者制度が導入され、2事業者と市直営による管理運営が始まりました。

    事業者・市それぞれが、切磋琢磨する中での市民サービス向上が期待されますが、事業者による新たな事業が展開される一方で、市直営施設での取り組みについては、積極的に新規事業に取り組むのではなく、従前どおりの事業をこれまでどおり実施しているように映ります。

    私は、先の9月定例月議会において、活動委員会事業に関する質問をさせていただきました。

    生涯学習施策の推進に向け、特に、市直営施設のさらなる奮起をお願いするとともに、指定管理者制度導入施設については、この制度の課題の一つでもある公募時に魅力的な事業提案をしたものの未実施あるいは、理念の全く異なる事業になってしまわないか、市がしっかりと事業着手状況等を把握・指導するようお願いしておきます。