教育委員会の人事機能について

2018年12月定例月議会　 開催日：2018.12.17

  • 枚方市の課題を主体的にとらえ、戦略的な取組みを進めていくには、採用・研修・異動にかかわる権限について大阪府から移譲を受けて、枚方市が求める人材や、是非枚方市で働きたいと考える意欲的な人材を採用・育成していくべきだと考えます。

    中核市に移行して教職員研修は枚方市で行うことができるようになりましたが、現在、どのような特色ある教職員研修が行われているのか伺います。

  • 次に、教育委員会の人事機能について、お答えします。

    本市における、今年度の教職員研修は、「『学び続ける教職員』を育成し、枚方の子どもたちの『生きる力』をはぐくむ」をテーマに、「経験の浅い教職員及びミドルリーダーの育成」「『Hirakata授業スタンダード』に基づいた授業改善の推進」「『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けた授業研究・研修への支援の充実」の3点を重点項目として、本市の教育課題に即した研修を実施しています。

    特に、教諭の経験年数に応じた「年次研修」、市独自で採用した講師を対象とした「市費負担教員研修」、「授業の達人養成講座」等、教員の指導力・授業力の向上を目的とした研修を実施しています。

    また、今年度「水泳指導研修」「プログラミング教育研修」「英語活用力向上研修」等の本市の教育課題解決のための実践的指導力の向上を図る研修も実施しています。

    この他、初任者研修や2年目教諭研修の研究授業への指導・支援に指導主事等が学校訪問し、教員に直接、きめ細かな指導を行っています。

  • 枚方市の特色ある研修については、一定理解しました。

    一方、採用等を含めた教職員人事権の移譲については、すでに豊能地区では、受けていると聞いています。

    また、国においては教職員人事権について、地域の実情に応じた教育の展開、地域に根差した人材の育成という観点から、中核市への移譲について継続的に検討が行われているとも聞いています。

    枚方市として、教職員人事権の移譲についてどのように考えているのか伺います。

  • 議員ご指摘の通り、採用等を含めた教職員人事権の移譲により、その地域が求める人材を採用し、本市の実情に応じた教育の展開が可能となることが考えられます。

    一方、枚方市が教職員人事権の移譲を受けるにあたっては、必要となる教職員を十分に確保できるか、また、移譲された人事に係る事務を行うための体制構築や大阪府内の広域人事交流の制限等が課題であると考えます。

    教職員人事権の移譲の検討にあたっては、こうした課題も踏まえ、枚方市の子ども達の教育の充実という観点に立って見極めていく必要があると考えています。

  • 現状では、課題も多いということでしたが、国の方での状況がまた変わってくるようならば、広域での人事権移譲について検討もいただきたいと思います。

    次に、教育委員会の非正規職員の採用についてお伺いします。教育委員会では、留守家庭児童会室の職員や調理員など、人材確保が難しい状況が続いているとお聞きします。

    そこで、まず、非正規職員の採用方法や職種ごとの応募状況についてお伺いします。

  • 教育委員会の非正規職員の採用についてお答えいたします。

    教育委員会では、教育委員会各課が所管する任期付短時間勤務職員3職種、非常勤職員13職種について、教育政策課におきまして一括で採用を行っています。なお、臨時職員につきましては、各課で採用事務を行っております。

    次に、応募状況でございますが、平成30年度当初採用における応募率は、教育政策課が所管する学校校務員は1.67倍、学校施設管理人は1.17倍。おいしい給食課が所管する学校給食調理員は1.05倍。教育指導課が所管する枚方市英語教育指導助手（NET）は1.25倍。中央図書館が所管する図書館サービス従事員は2.16倍。放課後子ども課が所管する放課後児童支援員は0.63倍、放課後児童准支援員は0.58倍などとなっております。

  • いま、応募率をお伺いして、留守家庭児童会室に勤務する放課後児童支援員と放課後児童准支援員については、特に厳しい状況であることが分かりました。

    ヒアリングではその後、何度も追加募集をされて人材確保をされたとお伺いしましたが、それでも欠員があるとのことです。

    直接の比較対象とはなりませんが、人材不足といわれている大阪府の教員採用試験でも平成30年度当初採用の平均合格倍率は6.3倍に達しており、現在の状況がいかに厳しいものであるのかが分かります。

    そこで、教育委員会非正規職員の人材確保策として検討されていることがあれば、お示しください。

    また、少ない人材を最大限に活用していくため、職の統合や分割、勤務時間の見直しなど、応募者のニーズに合わせた募集などは効果的であると考えますが、あわせて教育委員会の見解を伺います。

  • 教育委員会の非正規職員の採用に対する2回目のQにお答えいたします。

    教育委員会には学校現場を中心に、教育や保育等に係るものから施設管理や調理業務まで幅広い職種があり、人材確保のための対応も個別に検討していく必要があります。

    これまで、夜間警備など管理部門では外部委託を実施するなど必要に応じて職の見直しも行ってまいりましたが、今後も効果的な採用方法の検討とともに、職のあり方についての課題整理が必要であると考えています。

  • 今回、教育委員会の所管する人材募集について応募率も含めて確認させていただきましたが、ヒト不足の状況になりつつあることがわかりました。

    また今後も急速に改善する見込みはないと思います。人材募集については、求人広告等についてさらなる民間活力の活用も行っていただきたいと思います。

    また、「職の有り方についての課題整理が必要である」とのご答弁をいただきましたが、学校にとって、こどもたちにとって必要な職種の選択と効果的な実施方法については、外部委託も含めスピード感を持って積極的に検討されることを要望しておきます。

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