キャリア教育について
2018年12月定例月議会 開催日：2018.12.17
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平成32年度全面実施の新学習指導要領においては、児童・生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ることとされています。
そこで、本市におけるキャリア教育の目的及び現状の取組内容についてお尋ねします。
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次に、キャリア教育について、お答えします。
キャリア教育の目的は、児童・生徒が夢や志を持ち、将来社会人として自立し、より良い社会を創っていこうとする態度を養うとともに、自らの人生や新しい社会を切り拓くために必要な能力を育成するものです。
現状の取組内容につきましては、中学校区で作成したキャリア教育の全体指導計画に基づき、働くことの喜びや楽しさを感じさせるため、小学校では校区巡りや市内企業・事業所見学、中学校では市内の企業・事業所等による職業講話や職業体験学習を実施しております。
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キャリア教育について2回目の質問を行います。
キャリア教育の目的は、児童・生徒が夢や志を持ち、将来社会人として自立し、よりよい社会を作っていく態度を養うとともに、自らの人生や社会を切り開くための能力を育成するためということでした。
また現状として、小学校では市内企業や事業所の見学を、中学校では市内の企業・事業所等による職業講話や職業体験学習を実施しているとのことですが、具体的にどのような業種・職種で行われているかお伺いします。
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小学校では、文房具メーカーの工場や地域のスーパーマーケット、浄水場等の見学を行っています。
中学校の職業講話や職業体験につきましては、警察や消防、病院、図書館などの公共施設、レストランやスーパーマーケットなどのサービスや販売の仕事、保育所や老人介護施設などの福祉施設など、様々な業種・職種で行っています。
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社会見学や講話・体験というそれぞれの段階に応じて、取り組みが行われていることは一定理解しました。
さてキャリア教育については、体験活動の充実を図ること、またその成果を振り返って次の学びにつなげていくことなども重要であると指摘されています。
体験活動の充実については、学校に任せるだけでなく、外部人材の活用等、教育委員会としての取組も大事になってくると考えます。
例えば、商工会議所との連携や、部活動指導員による講話等、教育委員会が学校へつなぐことのできるネットワークを活用することができると思います。
例えば、英語を仕事の中で日常として使っている人間などと講話等で接する機会があれば、それだけで学ぶ姿勢の変化が期待できるのではないでしょうか。
また人不足と言われる建設・IT業界でも、呼びかければ協力いただける部分もあると思います。
教育委員会における各小中学校に対するキャリア教育の取組についてお尋ねします。
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各小中学校におけるキャリア教育等、教育課程の編成につきましては、校長の職務とされております。
このことから各学校は、児童・生徒や地域の状況も踏まえ、市内の企業や事業所との連携・交流を深めるとともに、体験的な活動や外部人材の協力を得て教育活動等を行っているところです。
教育委員会としましては、引き続きキャリア教育の充実について、学校の支援に努めてまいります。
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キャリア教育等、教育課程の編成については校長の職務ということですが、教育委員会でも、学校の努力のみでは実施できない、教育委員会が独自に持っているネットワークや情報を活用したキャリア教育の充実・支援ができると思います。
教育委員会が行っている外部人材を活用したキャリア教育に係る支援についてお伺いします。
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教育委員会では、平成27・28年度にキャリア教育コーディネーターを講師として招き、キャリア教育全体指導計画の作成と活用について、また、平成29・30年度には、国立教育政策研究所の総括研究官を講師として招き、新学習指導要領におけるキャリア教育について教員研修を行うなど、キャリア教育の推進に努めております。
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キャリア形成においては、自己理解、仕事理解、啓発的体験が大切になってきます。
自己理解については、自己理解シート等を活用して取り組みを行っているということでしたし、また啓発的体験についても、市内の事業所で就業体験に取り組んでいることは確認ができました。
しかし、仕事理解と言う部分では、取り組みが弱いと感じます。
近年、激しい変化の中で世の中の仕事が変わりつつあります。
業務の自動化や機械化である種の仕事が減っている一方、データサイエンティストやIOTエンジニア、ドローンパイロットなど新しい仕事が出てきています。
現状のキャリア教育の体制ではそうした対応としては弱いと思います。
今後も外部人材・外部機関の力を借りながら、こうした社会の変化に対応できるキャリア教育の展開、教育委員会としての学校へのサポートを要望します。
