【12月定例月議会一般質問】行財政改革の取り組みについて

行財政改革の取り組みについて

2018年12月定例月議会　開催日：2018.12.17

行財政改革の取り組みについてです。

自治体を取り巻く環境がたいへん厳しい中、伏見市長が市長に就任され、行財政改革の陣頭指揮に当たられてから3年3か月が経とうとしています。

そこで、この機会に行財政改革にかかるこの間の取り組みの成果を具体的な数字をもって確認させていただきます。

まず、財政状況の変化についてです。財政の健全化がどの程度進んだのか、簡単には判断できない面もあるかと思いますが、何点かの財政指標により確認をさせていただきたいと思います。

一般会計と特別会計を合わせた収支の状況、経常収支比率、市債残高、財政調整基金の積立額の4点について、市長が就任される直前の平成26年度決算と比較してどのように変化したのでしょうか、お伺いします。
行財政改革の取り組みについて、お答えいたします。

財政状況の推移ということですが、まず、一般会計と特別会計を合わせた収支について、平成26年度の実質収支の黒字額が7億6,000万円、29年度が28億3,000万円で差し引き20億7,000万円の増、経常収支比率が平成26年度が87.2％、29年度が94.5％で7.3ポイントの増加、市債残高が平成26年度969億円、29年度が1,017億2,000万円で48億2,000万円の増、財政調整基金が平成26年度90億8,000万円、29年度95億円で4億2,000万円の増という状況でございます。

財務部長
では、2回目の質問に入ります。まず、行財政改革の取り組みについてです。

主要な財政指標の推移をお聞きしたところ、全体の黒字額は20億7,000万円増加し、財政調整基金の現在高も一定のレベルを確保できているようです。

しかし、一方で、経常収支比率は7.3ポイントも悪化し、また、市債残高は50億円近く増えており、財政構造の硬直化が進んでいること、つまり財政運営の自由度がかなり狭まってきていると思います。

これは、おそらく本市だけの傾向ではないのかも知れませんが、こういった財政の現状について、また、あわせて将来展望についてどのような認識をお持ちなのかお伺いします。
財政運営の基本姿勢といたしましては、まず、実質収支の黒字を堅持することが最も基本的な取り組み方針となります。

この観点からは、近年において、一般会計の黒字の維持だけでなく特別会計においても一定の収支改善を進めることができたと考えています。

一方、財政構造の弾力性確保につきましては、扶助費などの社会保障関連経費の増という地方自治体全体が抱える問題に加え、類似団体に比べて一般会計繰出金の金額が大きいなどの課題があり、引き続き行政改革実施プランなどに基づく取り組みを進めていく必要があると考えています。

また、将来展望ということでございますが、国全体で人口減少や高齢化が進み、社会保障関連経費が増大する中で、財源については臨時財政対策債の発行抑制に目途が立たない状況が続いており、結果として、市債残高が増加しているという状況があります。

そのため、将来負担を伴う投資的事業については、特に財源確保を含め、慎重に実施していく必要があると考えています。

財務部長
将来展望として、将来負担を伴う投資的事業については、特に財源確保策を含め、慎重に判断する必要があるとのことです。

今後、予定されている、市駅前の再開発や、仮称総合文化芸術センターの整備など、多額の財源を要する事業を実現するためには、しっかりと財源を確保することが求められますが、そのためにも、まずは、市が行う事業についても、その効果を見極め、効果が薄い事業は見直しを行うなど、「事業数を減らす」ことが必要であると考えており、この間、事務事業・補助金の見直しの必要性について意見してきたところです。

そこで、お聞きしますが、市長が就任される直前の平成26年度と平成29年度の事務事業数の実績はどうなっているのか、また、この間で休止や廃止などを行った事務事業数は、いくらなのかお聞きします。
事務事業数につきましては、市長就任前の平成26年度の実績としましては、1,032事業、平成29年度実績では、1,031事業とほぼ変わりはありませんが、この間、事務事業の見直しの取り組みとしまして、「事務事業・補助金見直し計画」を策定し、以降、随時、見直しを行う事務事業を追加するなどし、平成29年度までに、休止や廃止を行った事業数は、32事業となっております。

総合政策部長
この間、事業の見直しに取り組まれたということですが、スクラップアンドビルドを行っているとしても、事務事業数は、変わらない状況です。

事業数を減らすことで、その事業に直接要する経費だけでなく、その事業に従事する職員の時間外手当などの間接的な経費の削減にもつながると思います。

もっと見直しを行うことができる事業はあるはずです。

一方で、こうした見直しの取り組みには、結果として、市民に負担を求める内容もあれば、行政として内部努力を行ったものもあると思います。

やはり、市民に負担を求めるものについては、しっかりと市民や利用者に説明を行い、理解を得る努力を行うことが必要ですし、市も内部努力しているということをしっかりと発信していかなければならないと考えます。

このことについても、この間、意見させていただいてきたところですが、あらためて、この間の行政改革の推進に係る市民への情報発信についてお聞きします。
行政改革の推進にあたりましては、受益者負担の適正化など市民にご負担をいただく取り組みもあることから、その取り組みを行う必要性や背景などについて市民によりわかりやすく説明することは重要であると考えております。

そうしたことから、この間の議会からのご意見も踏まえ、行政改革を行う必要性やその取り組み状況について、毎年度、「枚方市の行政改革」として、お示しをしてきたところです。

今後におきましても、引き続き、こうした情報発信を行い、市民の皆様に理解を得られるよう取り組んでまいります。

総合政策部長
今後、実施を予定されている市駅前の再整備などの投資的事業の実施、また、増加する扶助費などの社会保障関連経費などへ対応するためには、今だからこそ、その時に備えた準備を行うことが必要であると思います。

まずは、行政の内部努力も示した上で、しっかりと見直すべき事業は見直し、市民に負担を求めるものについては理解をいただくための取り組みも併せて行っていただきたいと思いますが、この間の行財政改革の取り組みについて、市長自身はどのような見解をお持ちかお聞きします。
豊かで誇りある枚方の実現に向け、安心して子育てができる環境や学校教育の充実、都市基盤整備など、積極的な市政運営に邁進してきたところです。

そのためには、行財政改革を徹底し、財政の健全性を維持していくことが必要不可欠であり、この間、ネーミングライツの導入や事務事業・補助金の見直し、繰出金の抑制など、新行政改革実施プランの推進に取り組んできたところです。

本市を持続的に発展させていくため、今後においても、これまでの取り組みをただ継続するだけでなく、常に改革の視点を持ち、徹底した市政改革を推し進める考えです。

市長
さまざま取り組みを行ってきたことは一定理解できますが、まだまだ目標に達していない部分も多くあります。

今後も改革の必要性、行政内部の取組等について積極的に発信を行い、市民とも状況を共有いただきながら、徹底した市政改革を推し進めていただきますよう、要望します。