学校現場における業務改善加速事業経費について（教職員課）

2018年　決算特別委員会　開催日：2018.10.23

決算概要説明書Ｐ.181の24.「学校現場における業務改善加速事業」について、平成29年度の取組内容をお伺いします。
事業は楠葉中学校区をモデル校区とし、教員が授業準備や子どもと向き合う時間等を確保するために、業務改善の推進を目的としています。

取組内容としましては、教職員の働き方への意識改革を図るための研修の実施、中学校における部活動の休養日設定、先進地域の視察、また、業務アシスタントの配置等を行いました。
教員が授業準備や子供と向き合う時間等の確保という目的で行われていることは一定理解しました。

では取組内容として挙げられた業務アシスタントとはどのようなものか、またその効果についてお聞かせください。
業務アシスタントとは、教員に代わって印刷業務や配付物の仕分け作業、データ入力等を担うものです。教員アンケートからは「事務負担の軽減になった。」「印刷等をアシスタントに依頼するために、先の見通しをもった仕事の仕方が身についた。」等の肯定的な意見が多数みられました。
先ほどの答弁では取り組みとして、先進地域の視察というものがありましたが、どのようなものだったのか、学んだ内容についてお聞かせください。
大阪府茨木市と新潟県五泉市へ視察に行き、茨木市の視察では、先進的に導入している業務アシスタントの有効な活用法について学ぶことができました。

また、五泉市への視察では、主に学校事務の共同実施を活用した業務改善について学ぶことができました。
次に枚方市には学校事務支援センターが設置されていますが、その体制と業務内容がどのようなものか伺います。
学校事務支援センターは、山田中学校内に設置し、大阪府から事務職員1名の加配措置を受け、センター所長として配置しています。

主な業務内容としては、学校事務の共同実施を進めるため、小中学校の事務処理の効率化や適正化に関すること、学校事務職員の研修や人材育成に関すること、教育委員会を含む関係機関との連絡調整や小中学校の事務支援等を行っております。
学校事務支援センターで学校事務の共同実施を進めるとのことですが、それがどのように業務改善につながるのか伺います。
中学校区を一つの共同体とし、その中学校区の事務職員で構成された組織を連携事務室と呼んでいます。

連携事務室において事務職員が協同的に学校事務を行うことは、事務職員のスキルアップや学校運営への参画を促します。

また、学校事務の効率化や平準化を図ることで、教員の事務負担軽減が進み、教員の本務である子どもと向き合う時間等の確保につながるものと考えます。
学校事務支援センターの取り組みが事務職員のスキルアップや学校運営への参画につながり、ひいては効率化や平準化が図れるということでした。

では今後、この学校事務の共同実施をどのように充実させていこうと考えているのか伺います。
事務職員の世代交代や中学校特有の事務処理といった課題解決に向け、平成29年度より19中学校区の連携事務室をさらに5ブロックに分け、ブロック内での相互支援等を行う取組を進めているところです。

今後、この取組についてもその効果を検証の上、業務改善を進めてまいります。
業務改善について様々取り組みをし始めていることが一定確認できました。

引き続き、教員が授業準備や子どもと向き合う時間等を確保する、業務改善の推進に向け、さらなる取り組みを行っていただくよう要望します。