コンビニ交付運営経費について

2018年　決算特別委員会　開催日：2018.10.23

決算概要説明書95頁、「市民室証明発行コーナー運営経費」についてお聞きします。
平成29年5月に、市役所本館1階証明発行コーナーのレイアウト変更をし、待合スペースが広く、椅子が設置されて、以前の立ったまま待たされていた窓口に比べ、利便性が格段によくなったと思います。

そこでお尋ねしますがそもそも、ここでの待ち時間はどれくらいだったのか。最大の待ち時間と待ち人数をお伺いします。
本庁での証明発行にかかる待ち時間は、毎年6月の課税証明の発行時期が繁忙であり、平成30年度のデータでは最大で待ち人数が65人、最大待ち時間が53分でした。
ただレイアウト変更により、順番を確認しながら座ってお待ちいただけることになりましたので、市民の方からは、負担感が減ったとの感想をいただいています。

市民室
市役所に来られる方に快適に過ごしていただくことも大切ですが、それでも最大で、約1時間も待つとのことです。
であれば今、枚方市で導入しているコンビニ交付を利用すると、待ち時間はほぼなく、最寄りのコンビニで、窓口よりも100円手数料も安く証明書を取得できます。市民にとってコンビニ交付は大変便利だと思います。

そこで、次に決算概要説明書95頁「コンビニ交付運営経費」についてお聞きします。

平成29年度のコンビニ交付の利用件数は何件か、前年度からの伸び率、また、1件あたりの経費についてお聞きします。
平成29年度のコンビニ交付の件数は20,418件、前年度から約3割件数が伸びています。
また、コンビニ交付運営経費を利用件数で割った、一件あたりの経費は、599円です。

市民室
コンビニ交付で約2万件、前年比で3割の増加ということでした。
これに対し、平成29年度の市民室対応の証明書発行件数はどれくらいか、またそれに占めるコンビニ交付の割合はどれくらいか、お聞きします。
平成29年度に市民室で扱った有料の証明書の発行件数は、窓口及び郵送請求などの一般分・コンビニ交付を含めて、453,888件で、そのうちコンビニ交付の占める割合は約4.5％となっています。
市民室
さきほども述べたようにコンビニ交付は大変便利なサービスであると考えますが、全体に占める割合は4.5％と低いです。
利用件数が増加すればその分、一枚当たりの単価も減るはずです。

現在、コンビニ交付が進まない原因のひとつに、コンビニ交付の利用に必要なマイナンバーカードの普及率の低さにあると思いますが、マイナンバーカード交付について平成29年度の実績をお伺いします。
マイナンバーカードの普及率は、平成30年3月末で、申請件数で15.2％、交付件数で12.3％です。
市民室
平成29年予算特別委員会で、本庁や支所でしかマイナンバーカードの交付ができないという固定観念にとらわれず、地域や企業に職員が出向き、臨時でマイナンバーカードの申請を受け付けるべきだと意見をしましたが、平成29年度の取り組みをお伺いします。
平成29年度の取り組みとしては、キャンペーンとして中央図書館において2日間の申請受付を行い、103件の申請を受けました。
また、毎月第4日曜日を開庁し住民異動届受付などとともにマイナンバーカードの交付及び申請受け付けを行い、また7月からはマイナンバーカードの申請を本庁及び各支所において受け付ける申請時来庁方式を開始しました。

またPRとしては、校区コミュニティ協議会にご協力をいただき自治会の掲示板にチラシの掲示を依頼しました。

なお、平成30年度はキャンペーンを中央図書館に加え、枚方市駅の市民室サービスセンターで臨時の受け付けを行います。

また、民間企業との包括連携協定の活用により、市内信用金庫の各支店においてチラシの配架を行っています。

市民室
いろいろ努力はされているようですが、包括協定の活用として、郵便局についても協力を呼びかけるなどもっとマイナンバーカードやコンビニ交付の利便性をPRする努力をし、さらなるコンビニ交付の拡大を目指すべきです。
そのことが市民のサービスの向上、ひいてはコンビニ交付の単価削減にもつながます。

市民室として、マイナンバーカードの普及促進の取り組みを一層努力いただくよう要望します。

一方で、マイナンバーカードの普及促進には、カードそのものが市民の皆さんにとって魅力あるものでなければなりません。

本人確認書類としての活用や、住民票などのコンビニ取得程度では、利用する機会も少なく、取得意識の大きな向上は期待できません。

日々の生活の中で利便性などを実感できる、付加価値を備えたものにしていく必要があると思います。

平成29年の予算特別委員会で同様の質問させていただいた際には、自治体ポイント利用カードとしての活用など、マイナンバーカードの有効活用に向けた取り組みを検討していく、とのことでしたが、この間の検討状況についてお聞きします。
マイナンバーカードの有効活用につきましては、この間、検討をしています「ひらかたポイント事業」や「図書館カード」としての活用などについて、検討してまいりましたが、運用開始後の費用負担が不透明であることなどの課題から、有効活用に向けた実施には至っておりません。
しかしながら、行政の事務の効率化と市民サービスの向上を図る観点から、マイナンバーカードの有効活用を図り、普及促進に繋げていくことは重要と考えており、現在、国においても、引越しや死亡等のライフイベントにかかるワンストップサービスや、医療費通知を活用した医療費控除の簡素化、また、介護保険サービスにかかる申請手続きを行なう「介護ワンストップサービス」の実現に向け、マイナンバーを活用したさまざまな検討が行なわれています。

本市におきましても、子育てに関する各種の申請手続きを行なう「子育てワンストップサービス」に子育て関連のサービス情報を掲載する取り組みを行なっておりますが、引き続き、国の検討状況について情報の収集を行なうとともに、他市の事例も参考にしながら、マイナンバーカードの有効活用に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えています。

行革推進課
市民室としてマイナンバーカードの普及に努めていただいていること、また行革推進課からはマイナンバーカードの有効活用に向けて新しい利用を検討いただいていることを一定理解しました。
今後も待ち時間の減少や利便性の向上につながるよう、様々な観点からの取り組みを要望します。