財政運営について

2018年　決算特別委員会　開催日：2018.10.23

財政運営について質問いたします。平成29年度の予算特別委員会において、財政運営の根幹ともいえる一般財源についてお聞きをしました。

そこで今回、平成29年度当初予算と決算との比較という視点で一般財源の状況について質問したいと思います。

まず、一般財源のうち最も大きな割合を占める市税収入の状況について、お伺いします。
平成29年度決算におきましては、市税収入については当初予算と比較して12億100万円増の563億6,600万円となりました。主な増加要因といたしましては、雇用情勢や所得水準の改善により個人市民税で5億800万円の増、家屋の新増設及び償却資産の増加により、固定資産税で4億600万円の増となったことなどによるものでございます。

税制課長
市税の状況については一定理解しました。

では、市税と同様に主要な一般財源である地方交付税と臨時財政対策債は当初予算と比較し決算でどのような状況だったのでしょうか、増減要因についてもお聞きします。
平成29年度決算では、地方交付税と臨時財政対策債をあわせて、当初予算と比較し18億5,900万円増の182億5,900万円となりました。

主な増加要因でございますが、平成29年度当初予算では、毎年国が示す地方財政計画をもとに、前年度から2億円増の164億円を見込んでおりましたが、決算では、交付税算定上用いる、標準的な行政経費を算出する基準財政需要額において、高齢化の進展や子ども子育て支援新制度に関連する経費などが増加するとともに、標準的な市税収入などを算出する基準財政収入額においても、平成28年度に過大に算定されていた地方消費税交付金が平成29年度において是正され、算入が減少したことなどにより増加したものでございます。

財政課長
市税に加え地方交付税も増加したということでした。

臨時財政対策債はその償還費用が交付税措置されるとはいえ、やはり借金ですから、当然、臨時財政対策債の発行増加は後年度の財政負担が大きくなります。この点を考慮し、私としては、少しでも臨時財政対策
債を抑制する財政運営を目指すことも必要だと思います。

そしてそのためには、少しずつでも自主財源確保や、歳出削減の取り組みを進めていくべきだと考えます。そこでお聞きしますが、平成29年度での自主財源の確保策の取り組みについて、お伺いします。
自主財源の確保に向けましては、債権管理及び回収に関する条例を制定するなど未収金の回収強化に努めたほかふるさと寄附金の充実など新行政改革実施プランに掲げた目標に着実に取り組んでまいりました。

この結果、市税の徴収率は、前年度の98.1％から98.6％と0.5ポイント上昇し、冒頭の答弁にありました市税収入を押し上げた要因の一つとなっています。また、ふるさと寄附金につきましても、前年度比で1億5,500万円の増額となっています。

今後も、こうした取り組みの継続的な実施が健全な財政運営に資するものと考えております。

財政課長
次に、少し視点を変え、財政構造の弾力性を示す経常収支比率について確認したいと思います。

先日財政課が開催されました、枚方市の財政状況に関する講演会に参加した際、講師の方から経常収支比率の値が枚方市は他市と比較して高いとの分析結果が出ておりました。

そこでまず、平成29年度の状況と前年度からの増減要因をお伺いします。
経常収支比率につきましては、平成29年度決算では0.4ポイント改善し、94.5％となりました。

主な要因としましては、比率の分子で支出面となる経常経費充当一般財源が扶助費や繰出金、人件費の増加などで24億8,000万円の増となったものの、比率の分母で収入面となる経常一般財源が市税や地方交付税、各種交付金の増加などで29億4,100万円の増となったことから、分子の増を分母の増が上回ったことにより、比率が改善したものでございます。
　　
平成29年度では比率は若干改善したものの、依然高止まりしています。

経常収支比率の過去5年間の推移と市としてどの程度の水準が適正と考えているのかお伺いします。
経常収支比率の推移につきましては、平成25年度が87.8％、平成26年度が87.2％、平成27年度が89.9％、平成28年度が94.9％、平成29年度が94.5％となっており、平成28年度以降、2年連続で90％を超える高い水準となっております。

経常収支比率の上昇は、財政構造の硬直化を招き、新たな財政需要や不測の事態への対応が困難になることから、今後におきましても、市税収入の確保や経常的経費の抑制などに努めながら、概ね90%台前半の水準を目標としてまいりたいと考えております。
経常収支比率については、扶助費などの社会保障関連経費の増加や公共施設の老朽化対策など様々行政需要に対応していかなければならず、このままでは財政構造の硬直化は避けられません。

健全な財政運営を維持するためにも、先ほどの答弁でお答えいただきましたが、今後も引き続き、財源の確保や事務事業の見直しなど、行政改革の取り組みをお願いしておきます。