新技術の活用によるさらなる行政改革の推進について

2018年9月定例月議会　開催日：2018.10.02

官民データ活用推進基本法の第10条では、行政手続きに係るオンライン利用の原則化が掲げられています。

昨年度の9月定例月議会では、国において実態調査に基づいたオンライン化促進の方策が示される予定とのことであり、本市においても、国の動向に注視し、申請手続きに係るオンライン化の拡充に向けた検討を進めるとのことでした。

その後の本市での取組状況についてお伺います。
国が「行政手続きに係るオンライン利用の原則化」を明確にしたことを受けまして、本市では、各部署が所管します「申請・届出等手続き」の実態を把握するため、全庁的な調査を実施いたしました。

調査内容は、年間の処理件数のほか、本人確認や添付書類の有無、また面談の必要性の有無などで、現在、その調査結果から電子申請が可能なものについて分析を進めているところでございます。

なお、国におきましては、さらに「行政サービスの100％デジタル化」を実現するため、「デジタルファースト法案」を年内に国会に提出するよう検討を進めておられます。

こうした国の動向にも注視しつつ、引き続き、「申請・届出等手続き」のオンライン化の拡充について検討を進めてまいります。

総務部長
国では、「行政サービスの100％デジタル化」実現を目指し、「デジタルファースト法案」を検討されているということでした。

また市でも電子申請の分析を進められているとのこと。引き続き、市民の利便性向上、行政の効率化という観点から、可能なものから電子申請を開始いただきますよう要望します。

さて、近年IT技術の発展が著しく、民間では仕事の進め方も大きく変わっているところですが、IT技術の活用は行政での業務においても大きな効果があると思います。

ITの活用は、業務の効率化だけでなく、いわゆる誤入力の防止や職員の負担軽減によるワークライフバランスの推進なども期待できます。

先に開催された総務委員協議会で報告の「行政サービスのアウトソーシング化等の検討」では、RPA導入の検討について報告がありましたが、現在の状況についてお聞きします。
現在、「窓口業務やそれに付帯する事務、また庁内庶務業務など」につきましては、単にアウトソーシング化だけでなく、RPAの導入など、IT技術の活用によります「業務の効率化・コスト削減」について検討を行なっているところでございます。

RPAの導入につきましては、とりわけデータ量が多く、汎用的で、反復処理の多い定型業務に適性がありますことから、「財務会計システムを用いた支払業務」などにおいて効果を発揮するものと考えており、引き続き、その活用範囲についても検証を進めてまいります。

総務部長
RPAの導入について、活用範囲について検証を進めているという事でした。

効果の認められるものから導入を進めていただきますよう要望いたします。

さてIT技術の活用については、職員の業務負担の軽減の観点だけでなく、障害のある市民にとっても利便性の向上につながるものだと思います。

例えば、聴覚障害がある人に対し、例えばタブレット端末を活用した遠隔手話通訳などを実施することで、サービスの充実が図れると思いますが、見解をお聞きします。
障害のある市民に向けたIT技術の活用といたしましては、障害者差別解消法において定められている合理的配慮の一環として、市役所の窓口にタブレット端末を設置し、その画面を通じて手話通訳を行う「遠隔手話通訳」や、アプリを利用した筆談サービスなどの導入について検討をしております。

また、聴覚障害者が一人で電話をかけられるよう、スマホの画面等を通じて通訳オペレーターが支援する「電話リレーサービス」について、現在日本財団が全国的に事業を実施しており、障害福祉室では、その周知や登録の支援などを行っております。

福祉部長
新技術を積極的に取り入れることで、障害のある市民の方へのサービス向上につながる部分があると思います。

タブレット端末も、例えば救急車等でコミュニケーションを取る手段となりえますし、窓口に置けばより利便性が高まると思います。コミュニケーションという事に特化するなら、電子メモパッドならより安価に導入できます。

また、こうした取り組みを通じて、職員の間でも、障害のある市民に対する理解が深まっていくことを期待します。

こうした新技術の活用は、市民サービスの向上や市の行なう事務にも、大きな効果を生むものと考えます。

現在、ITやICTの活用については、担当課が情報推進課と連携し、専門的な対応がなされていますが、例えば、情報推進課をネットワークシステムなどの保守部門と新技術を活用する部門とに役割分担することで、より現場の課題を共有化でき、新技術を導入できる環境を整えることができるのではないかと思います。

そのことにより、これまで以上に新技術活用が積極的に図れると思いますが、いかがお考えでしょうか。
組織・機構につきましては、事務事業をより効率的・効果的に推進するため、類似の業務を集約化し、機能性などにも留意しながら編成しております。

また、全庁的なテーマなどを検討する場合については、組織を横断するプロジェクトチームやワーキンググループを設置し、検討を行なってきたところです。

今後におきましても、組織・機構を編成する趣旨や、その時々の行政課題等を踏まえ、プロジェクトチーム等についても活用しながら、より効率的で機能的な組織体制の構築を図ってまいります。

総合政策部長
新たな組織をつくるということになると、色々と課題も出てくるとは思いますが、先ほどの説明にあったような、プロジェクトチームやワーキンググループの他、例えば、課のグループのあり方を見直すなど、できることはあると思います。

今回、新技術の導入や活用について質問いたしましたが、こうした取り組みを進めていくことで、行政もパフォーマンスを最大限に発揮でき、実施事業も効果が高まることが期待できますので、推進を要望いたします。