新生児聴覚検査事業費について
平成30年 2018予算B日程 開催日：2018.03.23
-
予算説明書277ページ 3．母子保健事業経費の内の(14)新生児聴覚検査事業費（7,043千円）についてお伺いします。今回、新たに実施する新生児聴覚検査事業は市長が発表された市政運営方針で「安心して楽しく子育てできる環境の充実」のひとつとして実施されるものですが、事業の概要と大阪府下の実施状況についてお伺いします。
-
新生児聴覚検査事業は平成30年10月1日以降に生まれた赤ちゃんを対象に、産科医療機関において、自己負担で実施されている2種類の検査の初回費用の助成を行うものです。
現在、国や大阪府は新生児聴覚検査の体制整備を図っているところですが、大阪府下での費用助成実施状況につきましては、平成29年度は千早赤阪村のみでした。平成30年度は大阪市・泉佐野市・泉南市・岬町・熊取町・田尻町が実施予定と伺っています。
-
大阪府下の実施状況を伺いますと、費用助成を行う市町村はまだまだ少なく、この事業が先進的な取り組みであることがわかりました。
では、新生児聴覚検査は何故受ける必要があるのですか、その目的についてお伺いします。
-
新生児聴覚検査とは先天性の聴覚障害を発見するスクリーニング検査です。
先天性の聴覚障害は気づかないままでいますと、子どもの言語発達やコミュニケーションの発達が遅れ、情緒や社会性にも影響を与えると言われています。
そのため、聴覚障害を早期に発見し、子どもの音声言語発達等への影響を最小限にするためには、まず、この検査を受診していただくことが重要となります。
-
子どもの言語発達やコミュニケーションの発達が遅れることは、子どもの将来にも関わることですから、必要度の高い検査とわかりました。
本事業の実施により、市が検査の結果を把握し、必要な支援を行っていただくよう要望します。
