地域教育協議会について

平成30年 2018予算A日程開催日：2018.03.20

一般会計予算書383ページの総合的教育力活性化事業について。地域教育協議会とコミュニティ・スクールの目的の違いはどのようなものか、お尋ねします。
地域教育協議会は、中学校区を単位として、学校、家庭及び地域が連携、協働して、様々な取組を行うことにより、子どもたちが「生きる力」を身に付け、もって子どもたちの豊かな人間性を育むことを目的としています。

文部科学省が導入を推進しているコミュニティ・スクールは、地域全体で教育に取り組む体制を構築するため、保護者や地域住民から構成される学校運営協議会により、学校運営や運営への必要な支援をすることを目的としています。
地域教育協議会設置の経緯と現状についてお尋ねします。
地域教育協議会は、平成12年度に、大阪府教育委員会が市町村教育委員会と連携しながら、府内のすべての中学校区で「教育コミュニティ」づくりの推進組織である「地域教育協議会」（すこやかネット）を立ち上げました。

本市は、平成19年度まで、大阪府から補助金を受け、各地域教育協議会に事業を委託する形で実施し、平成20年度からは、市の単独事業として各地域教育協議会に対してそれぞれ20万円を委託料として支出し、事業を実施しています。
コミュニティ・スクールにおいて学校運営協議会を設置され、任命された学校運営協議会委員は新たな仕事を引き受けることになり、更に、地域教育協議会の仕事を兼ねるなど、負担が大きくなることを懸念しています。

協議会委員の負担が偏らない手立てについてお尋ねします。
平成30年度から、実施可能な小学校から学校運営協議会委員を任命し、順次、コミュニティ・スクールを実施して「地域とともにある学校づくり」をめざす中で、議員のご指摘の点についても十分に検証を行い、必要な改善策を講じながら、校区の子どもたちの健やかな成長に向けて、取り組んでまいります。
本年の、地域教育協議会やコミュニティ・スクール等の取り組みの中で、あり方についても、どうしていくべきか協議・検討いただきますよう要望しておきます。