中学校給食（喫食率）の推進について

平成30年 2018予算A日程開催日：2018.03.20

一般会計予算説明書441ページの第一学校給食共同調理場運営経費、5億1,748万6,000円のうち、調理業務委託料については、調理食数に応じて変動する変動費部分よりも固定費部分が大半であるため、総価契約としているとのことですが、効率的な運用を確保する観点からは、より高い喫食率を確保する必要があります。

中学校給食全体での喫食率は、教育委員会の資料では3月は32.2％となっていますが、就学援助を受給されている世帯については、給食費が就学援助費として支給されることから、中学校給食を選択することで経済的な負担が軽減されるメリットがあると考えます。

そこで、就学援助を受給している生徒の喫食率の状況について、お伺いします。
中学校給食における就学援助を受給している生徒の喫食率は、平成30年3月で47.2％となっております。
就学援助を受給している生徒の喫食率は47.2％とのことですが、給食を選択されていない世帯の中には、給食費が就学援助から支給されることを知らない方もおられると思いますし、就学援助受給世帯にもっと周知をしていただくよう要望します。

また、この取り組みは喫食率全体の底上げにもつながることが期待できます。

続きまして、喫食率についてお伺いします。毎月の中学校給食の喫食率の資料によりますと、学校や学年によって喫食率の高いところは50％を超えるところがある一方、低いところではわずか5％に留まるところもあり、喫食率にかなりのばらつきが見られます。

中学校給食実施のために整備した調理場設備は最大限まで有効活用する必要がありますし、負担公平の観点からもばらつきは望ましいと思えません。

この点について、見解をお伺いします。
学校給食は、次代を担う子どもたちに、食を通じてその健全な心身を育み、すこやかな成長と学びを支えるものであることから、より多くの生徒に中学校給食を届けたいという考えのもと、献立コンテストを実施するなど、喫食率の向上に取り組んでおります。

今後も引き続き、中学校給食の魅力の向上、利便性の向上、情報発信を3本柱として、喫食率の更なる向上に向けて効果的に取り組むとともに、喫食率の高い学校の状況の検証と各中学校への横展開等により喫食率の全体的な向上に向けて取り組んでいきたいと考えています。
喫食率向上に、引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、喫食率はひとつの指標にすぎません。

学校給食は、ただ単に学校でたべるお昼ごはんというものではなく、給食自体が学校教育の一環でもあるわけで、学校給食に要する費用は学校教育における食育にも活用していくという認識が必要です。

喫食率向上の取り組み以外にも給食を通じて食育を推進していくことが必要と考えます。そこで平成30年度の学校教育における食育について、どのような取り組みをされるのか、お伺いします。
学校教育における食育につきましては、学校給食を食育の生きた教材として活用するとともに、学校教育活動全体を通じて推進することが必要と考えています。

各学校では、食に関する指導を教育課程に明確に位置付け、全体計画を作成し、教育計画に掲載します。

また、小・中学校ともに、食育を推進するための委員会等を設置し、教育活動全体を通して、学校給食を活用した指導や、各教科、道徳、「総合的な学習の時間」等における食に関する指導の推進に努めてまいります。
繰り返しになりますが、給食を食育の生きた教材として活用いただきたいと思います。例えば、枚方にはまだまだ豊かな農空間が広がっているという地域性があります。

地元産の米や野菜を既に学校給食で活用するという地産地消の取り組みも、この地域性ならではと思いますし、生産者との交流など、地域性をより活用した食育の取り組みも可能と思いますので、要望しておきます。