生涯学習市民センターについて

平成30年 2018予算A日程開催日：2018.03.20

予算説明書149ページ、生涯学習市民センター活動委員会負担金についてお伺いします。市内9箇所の生涯学習市民センターのうち、サンプラザと情報プラザを除く7箇所のセンターに活動委員会が設置され、文化学習事業や交流事業など様々な事業に取り組まれていますが、「事業の固定化」や「幅広い市民層の参画による活性化が図れていないこと」など課題があると思います。

来年度から、活動委員会事業を実施する7箇所のうち、6箇所で指定管理者制度が導入されますが、市の課題認識をお伺いします。
本市の生涯学習活動の推進主体である活動委員会は、市民のボランティアで構成される組織です。より幅広い市民層の参画が図れていないことなど課題も抱えていますが、地域における生涯学習事業を展開する上で、中心的な役割を担う組織・団体でもあることから、平成30年度からの複合全6施設への指定管理者制度導入を契機にさらなる活動の活性化に繋げてまいりたいと考えています。
民間ならではの魅力ある自主事業の実施などにより、生涯学習事業の活性化・市民サービス向上につながるよう、指定管理者への積極的なアプローチ、モニタリング等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

次に、指定管理者制度導入施設における活動委員会への指定管理者及び市の関わりについてお伺いします。
生涯学習市民センターに勤務する指定管理者の業務リーダー、サブリーダーが、活動委員会に参画するとともに、今後も文化生涯学習室に協働を担当する職員を配置し、必要に応じて活動委員会の会議に出席するなど、関わってまいります。
次に、予算説明書151ページの生涯学習市民センター・図書館6複合施設指定管理料について、お伺いします。

私は、平成28年12月定例月議会の一般質問で、市民会館の指定管理者の交代に関し、「新たなサービスが期待できる半面、現管理者が積み上げてきたノウハウが継承されるか不安に感じる部分がある。行政として、指定管理者間の業務引継ぎをコントロールし、市民サービスに影響がでない」よう要望しました。

今回、6施設で引継ぎが必要であり、事業者が小学館集英社プロダクションと大阪ガスビジネスクリエイトの2社となります。現場での引継ぎのほか本庁職員が司令塔として、しっかりコントロールする必要があると考えますが、現時点の引継ぎ状況をお伺いします。
新たな指定管理者が、速やかに業務引継ぎに着手できるよう、昨年12月に基本協定を取り交わしました。

現在、4月1日からの円滑な管理運営に向け、指定管理者のスタッフが日常の業務を通じた引継ぎ作業を行っているところです。

また、必要に応じて文化生涯学習室の職員が引継ぎ作業に加わるなど取り組んでおり、今後も引き続き市民サービスに影響がでないよう、市としての責任を果たしてまいります。
現在、指定管理者制度の導入施設は、「蹉跎」と「牧野」だけですので、連携はセンター長同士が取っています。

今回、指定管理者が分かれることで、そうした連携がうまく行くのでしょうか。活動委員会との関わりなど、微妙な差がでてくる可能性もあり、指定管理者同士の話し合いが必要と考えますが、市の見解をお伺いします。
指定管理者同士の連携ですが、市では毎月1回、生涯学習市民センター所長会議を開催しており、指定管理者制度を導入している蹉跎・牧野の所長も参加しています。

また、各指定管理者の本社スタッフや市民会館の館長も参画し、各センター間で課題の共有や情報の共有など連携を図っているところです。

所長会議は、平成30年度以降も、指定管理者の所長、市直営館の所長の連携の場として引き続き、実施していきます。
市民の主体的な生涯学習活動は、市民一人ひとりの生きがいや自己実現につながるとともに、自分の居場所や仲間づくり、地域とのつながりを生んでいます。

様々な学びが地域やまちの課題解決につながり、地域の活性化やまちづくりにも大きく役立つなど、生涯学習はなくてはならない大きな価値を持つものです。

生涯学習市民センターは、地域での様々な学びの拠点として多くの市民にご利用いただいており、子どもから高齢者まで世代を超えた交流の場としての役割を果たしていると思います。

指定管理者制度は当該公の施設の設置目的等を踏まえ、行政の責任のもと民間事業者等が持つノウハウを生かすものです。

指定管理者制度導入により、子どもから高齢者まであらゆる世代が学び交流できる場としての役割をさらに発展させることが可能になると思いますので、しっかりと取り組むようお願いしておきます。