事務事業・補助金見直し計画について
平成29年12月定例月議会 開催日：2017.12.06
-
事務事業・補助金見直し計画について、伺います。先日、事務事業・補助金見直し計画について、平成29年度追加版案が示されました。
まず、確認をさせていただきますが、この事務事業・補助金の見直しに係る取り組み目的や趣旨について、伺います。
-
事務事業・補助金見直し計画について、お答えします。
まず、事務事業の見直しにつきましては、新規事業の実施や既存事業の拡充等に向けた財源確保等を目的として、また、補助金の見直しにつきましては、補助金制度のより適正な運用を目的として、それぞれ実施しているものです。
総合政策部長
-
事務事業・補助金見直し計画について、新規事業の実施や、既存事業の拡充に向け、財源確保等を図る趣旨で実施しているということです。
では、新規事業について、とりわけ市長が掲げる公約事業のうち、具体化が図れていない主なものとして、「保育料の第2子以降の無料化」や「子ども医療費助成の拡充」、「中学校給食の全員喫食」などがあると思いますが、これら公約事業の実施に要する経費と、事務事業の見直し等で確保しようとする目標効果額について、それぞれどの程度の額を見込んでおられるのか、伺います。
-
「本市独自による保育料の第2子以降の無料化」、「子ども医療費助成の拡充」、「中学校給食の全員喫食」に要する年間の経費につきましては、トータルで10億円を上回る額を見込んでおります。
また、事務事業・補助金見直し計画を含めた新行政改革実施プランにおける目標効果額につきましては、平成28年度から31年度の計画期間において、一般会計ベースで約32億円を見込んでおります。
総合政策部長
-
公約事業の実施には、今、お答えのあった年間のランニングコスト以外にも、イニシャルコストを含め、多額の経費を伴います。
また、新行政改革実施プランの目標効果額は、一般会計ベースで、4年間で約32億円ということですので、単純に4で割ったとして、1年当たり8億円ということになります。
現在の行革の目標効果額では、先ほど例示した公約事業3事業の年間経費さえ、確保できないということなのだと思います。
こうした一方で、先日示された、事務事業・補助金見直し計画の平成29年度追加版案については、廃止・見直しを行うのは16事業にとどまっています。
昨年度の同計画で示された廃止・見直しを行う56事業と合わせて、合計72事業となりますが、本市の事務事業数が約1，000事業もあり、また、市長が掲げる公約事業を実施していくことや、経常的な経費が増えてることを考えると、この廃止・見直し事業数は、あまりに少ないのではないかと思います。
どのようにお考えなのでしょうか。
-
事務事業の見直しにつきましては、改革・改善サイクルなどの事務事業見直しに係る取り組み結果等を踏まえ、昨年度において、全ての事務事業について、施策に対する関連度や優先度を踏まえ、廃止を含めた在り方について検証を図るものとして、取り組みを進めてきたところです。
また、補助金につきましては、すべての補助金を対象に、公益性・必要性や有効性等の視点とともに、内容の精査、見極めを行いながら、見直しに係る検証に取り組んできたところです。
今後においても、財源の確保や、より効率的・効果的な事務事業・補助金への見直しに向け、継続的に検討を進めてまいります。
総合政策部長
-
事務事業・補助金の見直しについては、これまでから、継続して取り組みが行われていることは理解をしますが、そうは言っても、やはやり見直すべき事務事業や補助金はまだあるはずだと思います。
廃止する事業がないと、今後、実施をされる新規・拡充事業などに伴い、予算やそれに従事する人員がどんどん肥大化していくことになります。
あわせて、市税収入等の収入面での財源確保がますます厳しいものとなることも見据えて、事務事業の見直しについては、なおのことスピード感を持って取り組まなければなりません。
例えば、一つの視点として、民間において十分市場がありながら、本市においても実施している事業があります。
新行政改革実施プランの改革課題としても位置付けをされていますが、公立保育所やデイサービスセンターの民営化などが、これに当たるものと考えます。
このように、本市の事務事業の中には、民間事業者が担い得る領域が、まだまだあるのではないかと思いますが、見解を伺います。
-
事務事業の見直しにおきましては、この間、法令により市が実施すべき事業なのか、また、事業の目的が市が実施するサービスとして妥当かといった視点も踏まえ、検証、及び必要な見直しに取り組んできたところです。
また、こうした取り組みとともに、この間の行政改革に係る計画におきましても、施設・サービスの民営化を改革課題として位置付けてきたところですが、今後におきましても、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、民間事業者が担い得る事務事業・施設について、引き続き、検討を行ってまいります。
総合政策部長
-
市は、定住促進、人口誘導に係る取り組みを進められていますが、全国的には、人口減少社会にあり、また、税収増も期待できない状況にあります。
こうした観点から、市が担うべき領域をさらに絞り込み、事業・組織の規模を小さくする、いわゆるダウンサイジングを図ることが必要と思います。
今申し上げた全事務事業・施設のスクリーニングなどを行いつつ、事業の選択と集中を図るとともに、それによって得られた財源については、新規事業や既存事業の拡充に充てるだけではなく、未来への備えとして、確保しておく、そうした視点も必要であると思います。今回は、意見としておきます。
