民間活力の活用・協働推進のためのシステム改善について

平成29年9月定例月議会開催日：2017.09.19

これは更なる民間活力の導入をはかるために、また地域や団体との協働を推進していくために、報告や申請についての改善になればという思いで項目を入れています。

本市では、地域のさまざまな課題解決に向け主体的な取り組みを行う校区コミュニティ協議会や公益的な事業を展開するNPO法人の活動を支援するため、各種補助金を交付されていますが、補助金の交付に際してどのような事務手続きが行われているのか、お聞かせください。
校区コミュニティ協議会やNPO法人に対する補助金の手続きにつきましては、年度当初に、補助団体より事業計画書や予算書等の必要書類を添付のうえ、所定の申請書を提出していただいております。

申請書の提出があった場合にはその適否を審査した上で、適当と認めた場合には概算払いにより交付しております。

また、補助団体からは、年度末までに収支決算書や領収書などの必要書類を添えて、補助事業の成果を記載した実績報告書を提出していただいております。

実績報告の際には、添付いただいた領収書も1枚ずつチェックしながら、補助金の活用が適切であるか、また、補助事業の成果は得られているかを判断させていただいております。

宮本勝裕市民安全部長

補助金の確定に際しては、補助団体より収支決算書や領収書などを添えて実績報告していただくとのことですが、領収書を1枚1枚確認していくことは非常に大変な作業であると思います。

現状において、実績報告の確認には窓口でどれぐらいの時間を要しているのかお伺いします。
実績報告の際は、補助金が適正に執行されているかを確認するため、実績報告書や収支　決算書の確認だけでなく、すべての領収書のチェックも行っています。校区コミュニティ協議会からの実績報告の場合は1校区あたり400枚程度の領収書が提出されるため、職員2人で対応しても、平均1時間半程度かかっているのが現状です。

しかしながら、補助金の適切な活用のチェックとともに、各校区の事業の把握やコミュニケーションの面からも重要な業務であると考えております。

宮本勝裕市民安全部長

一校区当たり約400枚、担当の職員さんが2人で対応しても、平均1時間半程度かかるというのは、45校区あることを考えると、人件費に換算すると非常に非効率なことではないでしょうか。

市民団体への補助金の交付は、市民活動課だけでなく、他部署でも行われていると思いますが、実績報告時の窓口対応にこれだけの労力を要するのであれば、インターネット上で実績報告ができるよう、オンラインシステムを導入してはどうかと思います。

平成28年12月に国が、国民の安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現を図るため、官民のデータ利活用のための環境を総合的かつ効果的に整備するため、官民データ活用推進基本法が公布・施行されました。

基本法の第10条では行政手続きに係るオンライン利用の原則化、民間事業者等の手続きに係るオンライン利用の促進が掲げられています。そこで国における取組の状況についてお伺いします。
現在、国におきましては、行政手続等のオンライン化の原則を実現するため、各省庁が所管する手続等につきまして、実態を把握するため全数調査を実施されております。

手続ごとに、オンライン化の阻害要因や添付書類の重複等を洗い出し、平成29年度末までに調査結果を取りまとめ、オンライン化の原則に向けた業務の見直しやシステム改革を推進するとされております。

また、法改正が必要な手続き等につきましても、可能なものから平成30年の通常国会に法律案を提出されることも予定されております。

水野裕一総務部長

今年と来年で国の動きが出てくるということで一定理解しました。それでは本市における取組み状況についてお伺いします。
本市における取組み状況でございますが、文化・スポーツ施設等の施設予約や図書館の図書貸出予約、粗大ゴミの収集予約などの手続きについて電子申請サービスの導入を進めてまいりました。

現在、国におきまして行政手続の実態調査が進められており、今年度中を目途にオンライン化の促進に向けた方策が示される予定となってございます。

本市におきましても国の動向に注視し、市民の利便性の向上や業務効率の改善を図るため、申請手続きに係るオンライン化の拡充に向けた検討を進めてまいります。

水野裕一総務部長

オンライン化による報告・手続や申請が可能となれば、市民の方や団体にとってはわざわざ市の窓口へ行かずとも自宅から手続できるようになりますし、行政にとっても窓口の混雑が緩和されるなど、双方にとって便利かつ効率的なことだと思います。

手続きがしやすくなれば更なる民間活力の導入にもつながると思いますし、協働いただいている地域団体も報告や申請に時間をとられることなく、本来のやるべきことに注力できるようになると考えます。

まずは現状把握ということで、枚方市と民間企業や地域団体等でどういった申請や手続きがなされているか、洗い出しを行っていただきたいと思います。

全庁的に、市役所の手続等についてオンライン化の促進に取り組んでいただきたいと要望しておきます。