受動喫煙防止の取り組みについて
平成29年6月定例月議会 開催日：2017.06.21
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以前にも受動喫煙対策について質問しましたが、受動喫煙をなくすことにとどまらず、喫煙者がたばこをやめられるよう、啓発に取り組んでいると聞きました。
国では、2020年の東京オリンピックを契機に受動喫煙の無い社会を目指して、受動喫煙防止対策強化を盛り込んだ健康増進法の改正を進めています。中でも、非喫煙者にとって受動喫煙の機会が最も多い場所として、飲食店における受動喫煙防止対策が注目されていますが、東京都港区では、禁煙や分煙に取り組んでいる飲食店を紹介した「港区煙（たばこ）のないレストラン」という冊子を平成29年3月に作成し、広く市民に周知されています。このように行政と民間事業者の協働による受動喫煙を防止する環境づくりの推進は効果的であると考えます。
市として実施されている受動喫煙防止の取り組みについて、お聞かせください。
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次に受動喫煙防止の取り組みについてお答えします。
市の施設におきましては、公立の保育所・幼稚園・小学校・中学校すべてが敷地内禁煙となり、少しずつですが受動喫煙防止対策が進んでいます。枚方市役所でも、職員の健康確保と快適な職場環境形成を図る観点から、6月から毎週火曜日を「スワンデー」と定め、職員を対象とした「庁舎敷地内終日禁煙キャンペーン」を行うことといたしました。
また、平成26年3月に策定した第2次枚方市健康増進計画策定時の調査で、成人の喫煙率が18％であったことから12％に目標値を定め、喫煙や受動喫煙に対する健康被害について周知・啓発を行っているところです。
加えて、市の飲食店における受動喫煙防止の取り組みといたしましては、食環境の改善を通じた健康づくりとして、8月からヘルシーメニューの提供を開始する「ひらかた健康3ツ星レストラン」では、「ヘルシーメニュー提供時間帯は全面禁煙になっていること」を条件としており、こうした取り組みを通じて、飲食店が受動喫煙防止対策に取り組む機会となるよう働きかけを行っています。
- 市で行われている啓発については一定理解しました。JTが2016年に行った「全国たばこ喫煙率調査」では、40歳代から50歳代の喫煙率が他の世代に比べて高くなっていると出ています。全世代へ広く啓発することも大事だと思いますが、各世代に対応した啓発方法を行う必要があると思います、市としての方向性をお伺いします。
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現在の世代別の啓発としまして、小学生の世代については、PTAの給食委員会や母親情報交換会のメンバーに対して教育委員会を通じて健康教育を実施しております。また、小学校に対して、たばこの害についての学習教材の貸し出しなどを行っております。
さらに、市内大学に出向き、大学生に対してたばこの害についての啓発を実施いたしました。働く世代に対しては、商工会議所での定期健康診断や協会けんぽ、公衆衛生協力会などに対し、たばこの害についての啓発を行ったり、ひらかた健康優良企業からの健康教育の依頼のほか、ひらかた健康優良企業に対して配付している、保健所通信などを通じて啓発を行っているところです。
- 受動喫煙対策は、枚方市だけで完結する問題ではないと思います。北大阪商工会議所への取組の話もありましたが、たとえば北大阪商工会議所も枚方のほか寝屋川支所と交野支所がありますので、それぞれで啓発を行うのではなく、3ヶ所合同で取り組んだほうが広域に効果的に啓発ができるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがお考えですか。
- 議員のおっしゃるとおり、働く世代に対する啓発は重要と考えており、第2次枚方市健康増進計画でもライフステージに合わせた喫煙率の減少などの目標値を掲げ、目標実現に向け取り組んでいるところです。働く世代への啓発として、北大阪商工会議所に対しては、定期健康診断時に、大阪府寝屋川保健所と交野市を管轄している四條畷保健所と協力して、共通した内容でタバコの害について啓発を行っています。
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法整備がなされることで、受動喫煙防止に対する取り組みや市民の意識もこれまでとは少し変わってくると思われますが、そうした社会的な動きも注視しながら、さらに効果的な取り組みが必要と考えます。つきましては、民間事業者との協働や世代別の特色をとらえた啓発など、より実効性の高い取り組みを推進していかれるよう、要望しておきます。
また、引き続き枚方市だけでなく近隣の自治体などと協力していただきたい。特に、印刷物などはスケールメリットが出てくる部分があると思いますので、連携しつつ効果的な啓発を行っていただくよう要望しまして、質疑を終わります。
