指定管理者制度の運用に係る指針の策定について | 将来世代に大きな負担を残さない徹底した市政改革の推進について
平成28年3月定例月議会 開催日：2016.3.4
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指定管理者制度について「競争性の確保を図るため、指定管理者の裁量の範囲や非公募の判断基準を示した指定管理者制度の運用に係る指針を策定する」とのことですが、現在、公募・非公募の割合は18施設（42箇所）のうち、公募は11施設（16箇所）、非公募は7施設（26箇所）です。
公募であっても、１者しか応募がない案件もあり、申請に際し設けられる資格要件が、事業参入の間口を狭めている部分もあるのではないかと考えるのですが、指定管理者制度における競争性の確保について市長の見解をお伺いします。 -
指定管理者の競争性の確保につきましては、多くの事業者の参画のもと、よりよい指定管理者を選定し、市民サービスの一層の向上、また、より効率的な管理運営を期するうえで、重要であると考えております。
こうしたことから、事業者の参入を疎外している要因や、事業者の参入意欲の向上に資する裁量やインセンティブの在り方等、さまざまな面から、検討し、指針として取りまとめていく考えです。 - 過去に応募が１者だったものについては、特に検証をしっかり行っていただきたいと思い
ます。また仕様全般、再委託の規定や、料金のあり方など、どこが障壁になるのかを議論いただき、運用指針を策定いただきたいと思います。
また、非公募の案件には市の外郭団体が少なからず見られます。利用者サービスの向上や効果的・効率的な管理運営といった制度本来の趣旨からは、疑問に感じます。今後は指定管理者制度本来の趣旨を踏まえた運用となっていくよう要望します。
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