地域担当職員制度について | 協働によるまちづくりの推進について
平成28年3月定例月議会 開催日：2016.3.4
- 協働によるまちづくりの推進に向けた取り組みとして、地域課題の解決に向けて、校区コミュニティ協議会と定期的に情報交換を行うため、地域担当職員制度を導入するとのことですが、この制度がうまく機能するかどうかは配置する職員の資質によるところが大きなものとなってきます。そこで、適正な人材についてどのように選任されるのかお伺いします。
また、この制度を導入して地域課題を解決していくには、具体的にどういうイメージで進めていこうとしているのかお伺いします。
地域課題の一つとして、地域活動の担い手不足の問題があります。このような課題を地域とともにどのように解決していくおつもりなのかお伺いします
また、地域担当職員制度は、校区コミュニティ協議会との情報交換を行うということですが、コミュニティに参画していない団体やその他の市民団体等との情報交換については、どのように進めていくのかお伺いします。
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地域担当職員につきましては、地域課題を整理し検討する上で、一定の行政経験を積んだ職員を配置することが望ましいと考えることから、再任用を含む管理職を対象に公募し、選任したいと考えております。
また、具体的な取り組みのイメージについてですが、まずは、地域担当職員がブロック会議に参加して、校区コミュニティ協議会が行っているまちづくり活動の実情などについて聞かせていただくところから始めてまいります。
地域活動の担い手不足につきましては、重要な課題であると認識しています。今後、校区コミュニティ協議会との連携を更に強め、共に方策を検討してまいります。
また、校区コミュニティ協議会以外の団体等との情報交換につきましても、今後、新たに協働推進担当を設置し、様々な形での機会の設定に取り組んでまいります。
校区コミュニティ協議会の組織の運営は、民主的に行われ、また、政治的に中立であるべきと考えており、これまでも市のホームページ等を通じて啓発を行ってきたところですが、今後も、様々な機会を捉えてその啓発に努めてまいります。
また、今後のコミュニティのあり方についてですが、コミュニティは、まず、地域の公共的課題に主体的かつ積極的に取り組んでいただくことが重要です。その上で、市としては、協働のパートナーとして共にまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。
市民との協働を進めていく上で、行政の持つ情報を積極的に公開するとともに、他の市民が行政に対してどのような意見を持っているかを知ってもらい、市政に関心を持ってもらうことが重要だと考えています。
そこで、行政運営の中で最も重要な予算と行政計画の最上位計画である総合計画に基づく実行計画の意思決定過程における情報を公表するとともに、市長への提言として寄せられた市民の意見とその対応についても、公開頻度を増やしていく考えです。 - 地域担当職員制度について、まず職員を配置して地域の実情を聞くということですが、それだけで終わることのないよう、地域における協働の仕組み作りをしていただきたいと思います。
将来的には、地域の課題を市の職員と住民、事業者が共有するとともに、各主体がその特性を生かした役割を担いながら課題解決に向けて取り組んでいくための場、いわゆる協働のプラットホームを各地域に設置するなど広がりのある取り組みを要望します。特に市の職員については、協働のコーディネーターとして活躍できるよう、その人材育成にも力を入れていってもらいたいと思います。
また、コミュニティの担い手育成について、中長期的な育成として、小学生や中学生に地域の活動に携わってもらうこともひとつと思います。そうしたこともご検討ください。
次に、コミュニティのあり方について、要望します。10月の代表質問で我が会派の木村議員より質問させていただきましたが、コミュニティにおける政治的な中立性や民主的な運営、会計の不透明性などについても課題があるように思います。
地域住民のニーズや価値観も多様化する中、地域によっては、地域コミュニティ協議会や自治会と住民との間で、地域課題についての方針や意見の相違が目立つといったケースも見られるようになってきました。
そのような状況だからこそ、一人でも多くの住民が納得できる運営が求められています。新たな協働の仕組みを活用しながら、円滑に地域活動ができるような制度の構築を要望します。
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- 協働推進担当, 地域担当職員制度, 情報交換, 校区コミュニティ協議会
