選挙啓発について
平成28年12月定例月議会 開催日：2016.12.13
- 7月に執行されました参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことで、枚方市ではどのような啓発活動を行ってきたのかをお伺いします。
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平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、本市では、市内のコンビニエンスストアや大学に、啓発のためのチラシ・ポスター・ミニのぼりを設置させていただいたほか、大学の食堂には、「18歳選挙始まります」と記した割箸袋を使用いただくなど、若い層に向けた、選挙期日の周知と投票参加の呼びかけに加え、期日前投票等の投票方法など選挙人に必要な情報の周知を行ってきました。
また、特に若い世代の投票率は、他の世代に比べて低く、若者の政治参加が重要な課題となっていることから、中学生・高校生を対象に、「選挙の意義や投票制度などの講義」や「模擬選挙」の出前授業を実施し、政治意識の向上や将来の有権者である若者の意識の醸成に取り組んでまいりました。 - 選挙啓発について、2回目の質問です。参議院議員選挙での全国・大阪府・枚方市の18歳、19歳の投票率をお伺いします。
- 本年7月執行の参議院議員通常選挙におけます、18歳・19歳の投票率は、全国では、18歳が51.28％、19歳が42.30％、大阪府では、18歳が53.22％、19歳が45.13％、本市では、18歳が53.64％、19歳が45.19％、でございました。
- 20代の投票率は、枚方市においても33.47％と低い状況でありますが、18歳、19歳の投票率が高かった要因はどうお考えですか。
また、これから有権者となる若者にどのような啓発を行っていくのかをお伺いします。 -
選挙権年齢が70年ぶりに引き下げられたことで、日本の未来を拓き担う存在である若者が、社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者に育つよう、政治参画への啓発が、全国的に行われたことも大きな後押しにもなったとも考えておりますが、まずは何より、多くの10代の有権者が、自ら主体的に政治に関わりたいと思っていただいている結果だと考えています。
これから有権者となる若者には、引き続き、教育委員会と連携し、小・中学生から政治や選挙に関する知識を身につけ、関心をもってもらえるよう、「選挙制度の学習」や「模擬選挙など」の参加実践型の啓発活動に取り組み、さらなる投票率の向上に努めてまいります。 - 選挙権年齢の引き下げは、より早く選挙権を持つことにより、社会の担い手であるという意識を若いうちから持ってもらいたいということから、現在、教育の現場では「主権者教育」が行われていると思いますが、学習指導要領においてはどのように位置付けられているのか、また、学校ではどういう授業が行われているのかを教育委員会にお伺いします。
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「主権者教育」について、お答えします。
主権者教育は、学習指導要領において、主に、小学校第6学年社会科及び中学校第3学年社会科公民的分野などの中に位置づけられています。
例えば、小学校第6学年社会科では、政治と住民とのつながりや国民主権と選挙について学習しており、本市市議会の議場見学を行っている小学校もあります。また、中学校社会科公民的分野では、選挙制度や政治参加などについて学習しています。先ほども答弁がありましたが、選挙を本番さながら体験することができるよう、実際に投票用紙等を使用した模擬選挙を行っている中学校もあります。
教育委員会としましては、今後も、公職選挙法等の一部が改正されたことも踏まえ、本市の小・中学生が参政権を得たときに、真摯に向き合い、社会の構成員の一人として、主体的に行使できるよう、選挙管理委員会や市議会事務局とも連携してまいります。
- 主権者教育についてですが、様々な社会の課題を取り上げたり、新聞や各政党の政策パンフなどを活用することも考えられますが、その際に教員の政治的中立性が担保されている必要があります。
中立と言ってもその線引きが難しいのですが、教員の発言は児童・生徒に対して影響力が大きいことを考えると、偏ったイデオロギーの押し付けなどはあってはならないことです。教育現場への徹底をお願いします。
また、主権者教育の場は学校現場だけではありません。地域などでもその担い手として活躍できる仕組みを整備したり、市の審議会等に10歳代の委員を登用する、または選挙管理委員会でインターンシップを受け入れるなど、市としても若者が主権者としての自覚と責任を持てるような取り組みを積極的に行っていただくようお願いします。
