「少子化対策（不妊治療費助成事業）について」
平成28年6月定例議会 開催日：2016.6.22
- 次に、少子化対策についてです。出生数が毎年減少している中で、それをくい止める対策が必要になってまいります。そこで市として少子化対策について、どのような考えを持っているのか、お聞かせください。
- 少子化対策についてお答えいたします。本市の出生数については減少傾向が続いており、この傾向に歯止めをかけるための施策を実施していくことが必要と考えております。
そのため、本年３月に策定しました枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標のひとつとして、「安心して子どもを産み育てることができ、子どもの健やかな成長と学びを支える」ということを定めており、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援策の充実や、学校教育の充実等を図っていくこととしております。総合政策部長
- 少子化対策について。従来、本市では少子化対策として、子育て世帯を対象にした施策を展開していますが、出生数が減少している今、子どもが生まれる前からの少子化対策が必要であると考えます。そこで、本市が実施している特定不妊治療費助成事業の主旨についてお聞かせください。
- 特定不妊治療費助成事業の主旨についてお答えします。特定不妊治療は1回の治療費が高額であり、その経済的負担が重いことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくないことから、治療にかかる経済的負担の軽減を目的に、国の制度として治療に要する費用の一部を助成するものです。
総合政策部長
- 特定不妊治療費助成事業には、夫婦合算の所得が730万円未満という所得制限があると聞いています。１回の費用が20万30万と高額なのに、所得を少し超えてしまうと、満額の費用が掛かり大きな負担になるという話も聞きます。
本市が、出生率の向上につながるよう、子育て世代に選ばれるまちづくりを目指しているのであれば、100か０かではなく、所得制限の対象を上乗せして助成するなど、出生率の向上に直結するような、子どもが生まれる前からの市独自の施策が重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 - 妊娠・出産から子育て期まで、切れ目なく子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを進める必要があると考えており、子どもが生まれる前からの本市独自の施策として、平成26年度から不育症治療費助成事業を実施しております。
今後も出生率の向上につながるよう、より有効な施策を総合的に検討してまいります。総合政策部長
- まずは、国に対し、保険適用や、拡充などの要望をしていくべきかと思います。そして、100か０かではなく所得制限を超えた部分について、枚方市として上乗せして逓減させていくような制度を作っていくべきと思います。
例えば、箕面市では、不妊に悩んでおられる夫婦の経済的負担を軽減し、所得にかかわらず安心して子どもを産める環境を整えるため、所得要件により国・府の特定治療支援事業の助成を受けられなかったかたを対象に、特定不妊治療の助成制度を市独自で実施しています。
所得の多寡に左右されることなく、わが子を持ちたいと希望する夫婦にあまねく助成を受けることができる状況をつくり、市の将来を支える世代を育むことを目指しているとのことです。
実際、箕面市の独自制度を利用されたかたは2年間で30人、妊娠に結びついたかたも18人おられるとのことで、効果の高い制度になっているとのことです。
繰り返しになりますが、本市が妊娠・出産から子育て期にわたり切れ目のない支援策に力を入れ、出生率の向上・子育て世代に選ばれるまちづくりを目指すのならば、不妊治療にも力を入れるべきです。出生率の向上・定住人口の増加に向けて、総合的に検討いただきますよう、よろしくお願いします。
