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6月定例月議会、初日は報告と議案審議
6月13日から平成28年6月定例月議会がはじまりました。初日は枚方市の（土地開発公社等）外郭団体の経営状況をはじめ12件の報告があり、市税条例の一部改正等13件の議案が審議されました。
この議会は27日までの15日の会期となります。岩本、今回も一般質問させていただきます。
（6月22日（水）に予定）
補正予算（総合福祉センター関連）に妹尾議員が質疑
補正予算の議案について、未来に責任会派を代表して妹尾議員が質疑しました。
質疑内容は、補正予算の中身の中での、枚方市総合福祉センターの無料バス増便について。
総合福祉センターについては、岩本も過去に運営の在り方や無料バスについて質疑をしています。（平成25年の決算特別委員会）
当時、利用料無料だったこともあり、受益者負担の観点から送迎バスの有料化を意見していましたが、
（有料化のためには、運送業の免許が必要になるなど）市としての対応が厳しいということでした。
※参考画像 総合福祉センターWEBサイトより
http://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/fh-soumu/sougoufukushicenter-sisetsuannai.html
所在地 〒573-0122 大阪府枚方市津田東町２丁目２６−１
枚方市の中では東部地域（第二京阪沿い）に位置しています。
なお、枚方市駅前にあるラポールひらかたは「枚方市立総合福祉会館」であり、今回の施設「総合福祉センター」とは異なります。
せのお正信議員の質疑内容～総合福祉センター送迎バス等運行委託について～
●質問１
今回の委託料の増額は、現行の送迎バスにおける課題に伴ってのことと思いますが、まず、今回の補正予算額の計上にあたり、現状にどのような課題があるのか、センターの利用状況や送迎バスの費用を含め、お示しください。次に、今回の委託料増額に伴い、どのように変わるのか、何に経費が必要であるかもあわせてお聞かせください。
そして、今回の見直しによる、利用者の増加見通し、また、利便性の向上についてもお聞きします。
●答弁１
昨年度の総合福祉センターの延利用者数は、約112,000人の方が利用をされ、うち、送迎バス利用者は約31,000人、また、送迎バスにかかる費用としましては、年間13,327千円です。課題といたしましては、センターの午前・午後の利用開始時間と送迎バスのセンターへの到着時間が連動していないこと、また、センターへの送迎ルートが基本1路線となっていることから、利用者からの運行時間の見直しや路線増などの要望が多数寄せられてまいりました。
こうしたことを踏まえ、午前・午後の施設の利用開始前に送迎バスが到着するダイヤに改めるとともに、福祉バスを有効活用することで、運行ルートの見直しや運行本数を追加し､センター利用者の利便性向上や､さらなる利用促進を図るものでございます。
今回の補正予算額6,607千円の内訳といたしましては、ダイヤ改正で運行時間が拡大したことに伴う、送迎バス運転手の人件費が主なものとなります。
なお、これまでの送迎バスの利用状況等を踏まえ、新たに路線を開設する市立ひらかた病院や田口、長尾、杉方面を経由するルートの沿線住民年間約6,000人が利用されると見
込んでおり、これらの方々が、気軽にセンターを利用していただくことで、そこでの仲間づくりを通じて、健康づくりや生きがいづくりを行っていただくことが、ひいては、介護予防につながるものと考えております。
●質疑２
例えば、総合体育館など高齢者の健康づくりや生きがいづくりに役立っている施設は他にもあると思いますが、なぜ総合福祉センターだけ無料の送迎バスが必要なのでしょうか理由をお聞かせください。
また、厳しい財政状況の中、受益者負担の観点から、バスの利用者に何らかのご負担をお願いしてもよいと思います。新行政改革大綱では『受益者負担の適正化を図る視点から、公共料金・施設使用料等の見直しを進める』とありますが、それとの整合性を含めて見解をお聞きします。
●答弁２
本市の総合福祉センターは、老人福祉法に基づく老人福祉センターA型として、高齢者の健康と福祉の増進を図ることを目的に設置しているもので、その運営にあたっては、看
護師を配置することや生活・健康に関する相談を行うなど、施設の機能としては他の公共施設とは異なる性格を有しています。
また、府内の中核市における老人福祉センターの運行状況につきましては、最寄りの駅に近いところを除き、無償で運行している状況です。
さらに、総合福祉センターは、立地上の問題から昭和52年の開所以来、送迎バスを運行している状況で、現在でも、センターまでのアクセスの悪さや、周辺の交通量が多いといった諸事情からも、送迎バスを運行する必要性は高いものと考えております。
なお、議員ご指摘の送迎バスの受益者負担につきましては、有償運行に係る法制度上の問題や運用上の課題もありますが、実施手法も含め、様々な角度から検討を行ってまいり
ます。
●意見要望
送迎バス利用者は約31,000人で、その費用が1332万7千円ですから、1人当たりのコストは､約430円。
そして今回の補正予算では､6000人の利用者の利便性向上のために660万7千円を計上していますから、1人当たりのコストに換算すると約1100円となり、タクシーに乗れるくらいの金額になります。高齢者が増加する中、その健康づくりや生きがいづくりにつながる、スポーツや文化活動などを行うことのできる場所は、公共施設、民間施設ともに数多くありますが、例外なく交通費は自己負担されていると思います。
新行政改革大綱で示されている通り、厳しい財政状況の中､高齢者施策の質を維持・向上させていくためには、受益者負担の適正化を進めていく必要があります。
利便性が向上し、施設の利用者が増えるにこしたことはありませんが、他の施設では行われていない無料送迎を実施するには、かかったコストに対してどれだけの効果が上がっているのかを明確に示すなど、それなりの説明責任が必要になってきます。
今後、この無料送迎バスのサービスについても、しっかりと効果を検証･評価した上で、本当に無料でなければならないのか､利用者に少しでも費用をご負担いただくということは可能なのかを、検討していただくよう要望して、私の質疑を終わります。
