生活保護制度の運用について
平成27年９月定例月議会（第10日） 開催日：2015.12.16
- 医療扶助費の適正化に対する取り組みについて、１１月の決算特別委員会でお尋ねした際、本市では後発医薬品の使用促進や健康管理支援を行っているとお聞きいたしました。
そこで、医療扶助費について、診療内容を分析して、主な傷病に焦点を当てた適正化の取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
- 厚生労働省が、毎年、医療扶助実態調査を行っており、本市もデータを提供しております。この調査では、全国の自治体から情報提供された資料をもとに医療費等の分析が行われ、その結果、生活保護の医療扶助を受給している患者は、糖尿病や肝炎など、重症化すると完治が難しい疾患に罹患している割合が国民健康保険等の加入者に比べて高いといった特徴がございました。
こうした疾患は、日常生活における健康管理を適切に行うことで改善や重症化の予防が可能であることから、厚生労働省から生活保護受給者の健康面に着目した支援に取り組むよう各自治体に通知があり、本市でも平成２７年６月から健康管理支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
山口 広福祉部長 - 生活保護受給者の日常生活における健康管理を適切に行うために、本市では、現在どのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。
- 現在、健康管理支援員４名と、今年度から配属された保健師が健康管理支援を行っております。主な取り組みとして、住民健康診査未受診者への受診勧奨、後発医薬品の使用促進についての助言、指導を行っております。また、糖尿病患者に対しては、病気への理解及び治療継続への動機づけのための助言も行っております。
これまでは高齢者を中心に支援を行っておりましたが、糖尿病などは重症化する前の支援が効果的であることから、今後は、健康管理支援員の実施体制を強化した上で、保健師の指導のもと、高齢世帯以外の世帯につきましても健康管理支援の実施を検討しております。
山口 広福祉部長 - 生活保護受給者に対して、ケースワーカーの援助を初め、就労支援や健康管理支援など、さまざまな支援を実施されていることは、一定理解いたしました。
しかし、生活保護受給者の方には、支援を受けても、必ずしも保護から脱却できない方もおられます。保護を脱却し、経済的な自立ができない場合でも、生きがいを持って地域に貢献する社会的な自立や、日々の暮らしを自分自身の力で行うことができる日常生活における自立、さらには、保護受給者自身のＱＯＬの向上を目指して支援を続けていただくよう要望いたします。
こんな記事も読まれています:
- 投稿タグ
- 9月議会 平成27年度議会報告, 健康管理支援, 医療扶助費, 後発医薬品, 生活保護制度
