就学時健康診断について
平成25年第４回定例会（第３日） 開催日：2013.12.13
- 教育委員会では、翌年度の小学校新１年生を対象に就学時健康診断を実施していますが、その目的及び内容について、お伺いいたします。
- 学校教育部に係ります御質問に順次お答えいたします。
初めに、２．就学時健康診断について、お答えいたします。
就学時健康診断の実施は、学校保健安全法によって義務付けられており、小学校への就学に当たって保健上必要な助言を行い、また、治療が必要な疾病等に関しましては、医療機関の受診を勧告することを目的としております。
健診の内容は、内科検診、歯科検診、視力及び聴力検査ですが、視力・聴力検査で所見のあった幼児につきましては、眼科及び耳鼻科検診を実施しております。
石田義明教育委員会事務局学校教育部長 - 次に、就学時健康診断について、再度お伺いします。
幼稚園や保育所でも健康診断を行い、小学校でも入学後すぐに健康診断があるとのことで、あえて別途、就学時健康診断を行う必要性について疑問に感じるところです。学校や幼稚園での健康診断と、就学時健康診断の検査項目には違いがあるのでしょうか。
また、本市において、幼稚園や保育所に通っている幼児の割合は一体どれぐらいなのでしょうか。
そして、就学時健康診断にどれだけの費用がかかっているのか、従事する職員の人件費もあわせてお伺いします。
- 就学時健康診断と学校園での健診の項目は、ほぼ同じです。
本市に在住する５歳児のうち、認可されている幼稚園、もしくは保育所・園に在籍している幼児の割合は９８％を超えております。
また、就学時健康診断に要する費用につきましては、平成２４年度決算で約１,０２０万円です。この事業に従事する職員１.５６人分の人件費を加えますと、約２,３００万円になります。
石田義明教育委員会事務局学校教育部長 - 大部分の５歳児が幼稚園や保育所で健康診断を受けられているということ、また、就学時健康診断に要する経費のことを考えますと、一律に全員に健診を行う必要性は疑問ですし、費用に見合う効果があるのかも疑問です。
就学時健康診断の根拠となっている学校保健安全法は昭和３０年代に制定されたものであり、現在の社会情勢は大きく変化しています。今後、法律が改正されれば、現行の健診方法の見直しを図られるのでしょうか。
- 就学時健康診断は、法律に基づいて実施しており、検診の中で処置の必要な疾病が発見されたり、ネグレクトなど配慮を要するケースが判明することもございます。また、今後、法律が見直されることとなれば、幼稚園や保育所における健康診断との連携など、より効果的、効率的な健康診断の在り方について検討を行う必要があると考えております。
石田義明教育委員会事務局学校教育部長 - 先ほどの答弁にもありましたが、現状では保育園や幼稚園に通っておられる幼児の割合は９８％。就学児健康診断の多くが平日の昼間に実施され、保護者の負担も大きいものです。通園されていない子どもへの対応は考えないといけませんが、就学時健康診断自体、私は不要と考えています。
法律が根拠なら、改正の際は廃止を検討していただきますよう要望しておきます。
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