食育講座の運営について
平成25年決算特別委員会（第２日目） 開催日：2013.10.07
- 次に、食育講座の運営について。
学校給食調理員は、学校の夏休み期間中に生涯学習市民センターの食育料理教室の講師も務めていると聞いています。
この事業の実施に当たり、学校給食調理員が従事する所要日数は何日なのか、だれがどのような目的で実施しているのか、募集人員に対する参加者はどのような状況なのか、お伺いします。
- 平成２４年度の食育料理教室に学校給食調理員が従事する所要日数につきましては、事前の準備作業も含め、共同調理場及び単独調理場の正職員で、３４.５人日となっております。
前村卓志学校給食課長 - 夏休み食育料理教室は、菅原生涯学習市民センターの活動委員会が実施している生涯学習事業の一つで、平成１９年度から、小学生とその保護者を対象としまして、市民の豊かな食生活の増進と地元農産物の利用促進を目的に実施しているものでございます。
平成２４年度は、２５名の募集に対し２６名の応募があり、２６名全員の参加となっております。
なお、菅原生涯学習市民センターの活動委員会では、当事業は平成２６年度は事業内容を見直し、同様の学校給食調理員への依頼という形態では実施しないと、本年度の事業実施後に決定したと聞いております。
川口哲治生涯学習課長 - この事業に、３４.５人日を投入したと答弁がございました。参加人数２６人を踏まえたコストについては、後で確認していきたいと思います。
続いて、学校給食施設のメンテナンス業務について、お伺いします。
学校給食調理員は、学校の夏休みを利用して、給食実施期間ではできないような大型厨房機器のメンテナンスや調理場内の清掃作業に取り組んでいると聞いています。一例として、第三学校給食共同調理場では、どのような職員の配置状況になっているのか、これらの作業の所要日数はどの程度なのかをお伺いします。
- 平成２４年度末の第三学校給食共同調理場における職員の配置状況につきましては、場長１名、運転手２名、調理員の正職員１１名、再任用職員２名、特別職非常勤職員９名、臨時職員４名で運営している状況でございます。
平成２４年度の第三学校給食共同調理場における夏季期間作業の所要日数につきましては、正職員及び再任用職員での対応となりますが、回転釜などの大型厨房機器のメンテナンスとして約１５５人日、天井や壁面、グレーチングなどの衛生管理清掃として約２５人日、食器具・食缶類の補修などの新学期に向けた準備作業として約７０人日、研修等として約１０人日の合計約２６０人日となっております。
前村卓志学校給食課長 - ただいま御答弁いただきました内容について、これらの作業のうちメンテナンス及び衛生管理清掃と食育料理教室について、給与ベースで換算すると幾らになるのか、学校給食調理員の正職員、再任用職員及び非常勤職員の人数及び平均年収を踏まえてお伺いします。
また、夏季期間作業を外部委託で実施した場合の費用はどの程度になると見込まれるのか、お伺いします。
- 学校給食調理員のうち、平成２４年度末現在で、正職員は４５名、再任用職員は１５名、特別職非常勤職員は５９名でございます。平均年収につきましては、正職員は約６００万円、再任用職員は約３００万円、特別職非常勤職員は約２００万円でございます。
第三学校給食共同調理場における夏季期間作業のうち、メンテナンス及び衛生管理清掃についての給与ベースでの換算につきましては、正職員の所要日数を１５７人日、再任用職員の所要日数を２３人日、職員の年間勤務日数を２４６日としまして、おおむね４１０万円と見込まれるものでございます。食育料理教室につきましては、正職員の所要日数３４.５人日で、おおむね８４万円と見込まれるものでございます。
夏季期間作業を外部委託とした場合の経費につきましては、厨房機器メーカー等に照会を行う必要がございますが、機器類の状況等に応じ、その対応も異なることから算定は困難であると考えております。
前村卓志学校給食課長 - これまで、市では、夏季期間作業に必要な人件費について、外部委託とした場合との費用比較をしたことがないということですが、民間事業者との比較により改善の方向性が見えてくるのではないかと思います。
また、先ほどの答弁ではお聞きできませんでしたが、過去のヒアリングでは、夏季の作業実績に設備の溶接補修やグリスアップ、機器の分解や電磁弁の調整、モーター、コンベヤーの点検などがありました。本当に、調理場の職員がやることなのか。業務が属人的になっている部分もあるように思います。外部委託について、職員の勤務形態、雇用形態の見直しとあわせ検討されるよう要望します。
また、食育料理教室については、おおむね８４万円という答弁がありました。参加人数が２６人と考えると、１人当たり約３万２,０００円の料理教室です。募集人数が２５人との答弁があったことから、１人当たりにかかる経費は、企画段階でわかっていたはずです。
普段、一般質問などでも、効果的、効率的に事業を行っていくという答弁をいただくこともあるんですけれども、人件費だけでも１人当たり３万２,０００円もかかっている料理教室が本当に必要だったのかどうか、受ける段階で考えなければならなかったのではないかと私は思います。
この事業については、同じ形態で実施しないということですが、別の事業であったとしても、常に費用対効果を考え、慎重に検討していただきたいと思います。
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