創エネ、省エネの取り組みについて
平成25年第２回定例会（第２日） 開催日：2013.06.17
- 次に、創エネ、省エネの取り組みについて。
６月は環境月間ということで、環境にかかわる取り組みについて、質問させていただきます。
私は、地球温暖化対策については、枚方市が活用できるあらゆる資産、資源についての現状把握、分析を行った上で優先順位を付け、前例にとらわれず挑戦していくべきと考えます。
地球温暖化対策を進めるには、省エネはもちろんのこと、ここ数年で技術革新、導入コストが著しく低下している創エネとを並行して進めていく必要があると考えます。
本市の創エネのシンボルともなる淀川衛生工場の敷地内に設置を進めている大型太陽光発電設備について、規模、発電能力、見込まれる収入などについて、お聞きします。
また、府内の市でこのような大規模な太陽光発電設備の設置例があるのか、あわせてお聞きします。
- 創エネ、省エネの取り組みについて、お答えいたします。
淀川衛生工場において本年７月稼働に向け整備を進めている大型太陽光発電設備は、出力が６００キロワットで、年間発電量は一般家庭の約１７０世帯の年間消費電力量に当たる６１万キロワットアワー程度となります。売電収入は年間約２,５８０万円で、リース費用を差し引き、年間４７５万円程度の収益を見込んでおります。
次に、府内での大型太陽光発電設備の設置例につきましては、把握している範囲では、堺市や泉大津市、岬町が企業に土地を貸与する形で設置していますが、市が売電目的で設置するのは、本市が最初と認識しております。
ただ、大阪府が南部水みらいセンターに本市と同じ手法で整備を進めており、ことしの秋に稼働する予定と聞いております。
岩田勝成環境保全部長 - 最後に、創エネ、省エネの取り組みについて。
淀川衛生工場の敷地内に設置する大型太陽光発電設備は、本年７月稼働ですので、今はその稼働に向けて準備を進めていると思われます。一方で、枚方市には未利用地がまだまだたくさんあると思われます。都市計画道路の廃止の予定もあると聞いています。利用していない土地はどのくらいあるのでしょうか。
また、こうした土地に太陽光パネルを設置し、財源を確保していくのはいかがでしょうか。
- 現在、市有財産有効活用検討委員会の中で、未利用地活用予定物件として検討されている物件は１１件で、約５万５,０００平方メートルです。
太陽光発電設備の設置には、今後２０年以上利用予定がなく、売電するための電力会社との系統連系の費用がかからない場所であること、売電価格が下落する中でも収益が見込めることなど、確認すべき課題がありますので、これらの課題を整理した上で検討したいと考えております。
岩田勝成環境保全部長 - 系統連系の費用は大きな課題であると考えます。
また、未利用地についてですが、今後２０年以上使わない土地に限定するという発想ではなく、仮にパネルを設置している土地の利用が決まったならば、別の未利用地にパネルを移動させていくということも視野に入れて、柔軟に検討すべきと考えます。今は移動可能なパネルもあります。遊んでいる土地を有効活用し、財源も確保しながら、創エネルギーができる手法を考えていただくよう要望いたします。
次に、小水力発電について。
他市では、上水道の高低差を利用した小水力発電を行っている施設が見られます。本市でも導入を検討する必要があるのではないでしょうか。
- 水道を利用いたしました水力発電につきましては、一般的に水道を作る施設でございます浄水場が高い位置に設けられている場合でございまして、そこから低い位置の水を配る施設であります配水池に自然流下で水を送る際の落差によるエネルギーを利用しているものでございます。
しかし、本市の場合は、浄水場が低い位置に設けられており、それより配水池が高い位置にございますので、ポンプアップして送水している状況でございまして、このシステムを利用することは困難でございます。
それでは、配水池から各家庭までの高低差を利用した発電はどうかと申し上げますと、そもそも配水池の位置は水道水を供給するために合理的な位置に設置しておりますので、必要以上の高低差を設けてございません。このため、発電装置を設置いたしますと水圧の低下を招き、各家庭への給水が不安定になりますので、この場合におきましても困難な状況でございます。
なお、以前、電力会社からも同様の働きかけがございましたが、電力会社が調査いたしました結果、残念ながら、本市の発電は無理であるとの結論をいただいております。
谷本秀樹上下水道局水道部長 - 小水力発電に関しては残念ながら本市での発電は無理とのことですが、小さな発電でも、集まれば大きな電力になりますので、何ができるかという視点で、あらゆる手法でもって、いろいろな視点で是非を検討していただきたいと思います。
次に、環境施策、特に省エネや節電については、広域で取り組むことにより、より大きな効果が発揮されると考えます。交野市や寝屋川市とも連携して、広域的な視点で推進する必要があるのではないでしょうか。
- 近隣自治体との環境施策の連携の場として、北河内地区７市で構成する北河内公害・環境行政研究協議会において、月１回程度、環境施策や公害対策について、情報共有や意見交換を行っております。今後もこうした場を活用し、情報共有を行うとともに、近隣自治体と連携して、環境施策を推進したいと考えております。
岩田勝成環境保全部長 - 交野市や寝屋川市においては、隣り合っていることもあります。環境に係る施策については、それぞれの市でやるよりも一緒になって進めていくことでスケールメリットが期待できるものもあると思いますので、それぞれの土地柄もあるとは思いますが、協調、連携による温暖化対策、環境政策の検討をいただきたく思います。
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