留守家庭児童会室の運営について
平成25年第２回定例会（第２日） 開催日：2013.06.17
- 次に、留守家庭児童会室の運営について。
枚方市では、これまで、保育所の民営化や指定管理者制度の導入など、さまざまな事業において民間活力を活用してきましたが、留守家庭児童会室においてもサービス向上、コスト削減のために民間活用の方策も検討すべきではないかと考えます。
留守家庭児童会室と同じ部で運営している保育所では、公立保育所民営化計画（中期計画）を作成し、民営化、民間委託について一定の効果が上がっているところです。
そこで、まず、民間活力の活用に関しての考え方について、行政改革部に見解をお伺いします。
- ３．留守家庭児童会室の運用について、行政改革部より、行政改革における民間活力の活用の考え方について、お答えいたします。
本市では、これまで、民間委託や民営化などの取り組みを進めてきたところでございます。昨年度策定いたしました新行政改革大綱において、課題としてお示しをしておりますように、これまでの取り組みの効果について、検証、評価が必要である、このように認識をしており、行政改革実施プランにおいて、その仕組み作りを行うことについて、課題を設定したところでございます。
今後は、こうした観点も持ちながら、行政の役割と責任を踏まえた上で、民間活力をより効果的、効率的に活用していく必要がある、このように考えております。
奥 誠二行政改革部長 - 次に、留守家庭児童会室事業の現状について、お伺いします。
子どもたちが放課後を過ごす場としての留守家庭児童会室の目的について、また事業費及び利用者数について、お尋ねします。
- 留守家庭児童会室は、保護者の就労や病気などの理由により、家庭で十分に保育を受けることができない児童の豊かで安全な放課後の生活を確保し、保護者が働くための環境整備に資することを目的に事業を実施しております。
事業費は、平成２５年度当初予算で９億２,０００万円を計上しており、本年５月１日現在の留守家庭児童会室の入室児童数は３,０９３人となっております。
水野裕一子ども青少年部長 - 現在、枚方市では、公設公営で留守家庭児童会室を運営していますが、全国的にも民営の学童保育が増加していると聞いております。
全国学童保育連絡協議会の調査によると、２００７年度に比べまして２０１２年度は公立公営が全国的に４％減の８,３６９カ所、民間、この中には企業だけでなく私立保育園、幼稚園、社会福祉法人やＮＰＯ法人を含みますが、こういったいわゆる法人等が２００７年度に比べて２０１２年度が６％増の４,６６６カ所となっていました。一部ですが、指定管理者制度を導入しているところもあります。
利用者のニーズに幅広くこたえていくためには、民間のノウハウを生かしていくことも必要ではないかと考えます。これまで、留守家庭児童会室の改革や運営の在り方について、検証はされてきたのでしょうか。
- 留守家庭児童会室事業につきましては、過去、平成１８・１９年度にＮＰＯ法人から人材派遣を受けて運営するパイロット事業を実施し、市民参画による柔軟で効率的な運営方法について検証を行いましたが、運営に参画いただくには人材確保等の課題も多く、現在は、夏休み中の行事にのみ参画いただいている状況でございます。
平成２７年度に予定されている子ども・子育て新システムの施行に向け、今後、厚生労働省から放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準について、国の考え方が示されることとなっており、また、市といたしましても、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けたニーズ調査を今年度実施いたしますので、これらを踏まえまして、事業の今後の在り方について調査、研究してまいりたいと考えております。
水野裕一子ども青少年部長 - 留守家庭児童会室に対して、保護者が求めていることは、学年の拡大や保育料の軽減、施設の整備など多岐にわたっていると思います。そうした課題を解決するために、民間委託により、民間事業者のノウハウを生かしていくことも考えていくべきではないでしょうか。コストダウンの試算もやってみるべきです。
現在、本市小学校給食では、民間委託が部分的に７校で行われています。これも当時、給食で問題になっていたことを解決するための一つの手法として民間の力をかりようと導入されたものでございます。
さて、留守家庭児童会室の事業の在り方については、今後、調査、研究されていくとのお答えでしたが、枚方市は平成２６年度に中核市になることもあります。平成２７年度からの新システム施行を待つのではなく、先進的に取り組んでいただきたいことを今回の要望とさせていただきます。
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