市民会館について
平成25年第１回定例会（第６日） 開催日：2013.03.27
- ただいま上程されました議案第１０１号 平成２４年度大阪府枚方市一般会計補正予算（第７号）について、質疑します。
今回、補正予算の中で市民会館と職員会館の耐震補強工事費が計上されていますが、まず、市民会館について、質問します。
市民会館の耐震補強工事を行うため１億２,０００万円の費用が計上されましたが、いつ総合文化施設を整備するのかもわからない中、できる限り長く市民会館大ホールを有効活用するべきではないでしょうか。見解をお伺いします。
- 市民会館の耐震補強工事について、お答えいたします。
今回の耐震補強工事につきましては、さきに実施いたしました耐震診断で一部強度不足の部分が明らかになったため、利用者の安全性を確保するために実施するものでございます。あわせて、トイレの洋式化など、必要最低限の改修工事も行います。
市民会館大ホールは、建設後４０年以上が経過し、建物だけでなく、給排水管などの整備面も含め、施設全体で老朽化が進んでおります。また、バリアフリー化にも対応できておらず、客席やロビー、舞台回りも狭隘で、小ホールにつきましてはホールとしての機能を有していないなど、利用者ニーズに対応し切れない、さまざまな課題を抱えております。
これらの課題を解消するためには、現施設での対応は物理的に不可能で、できる限り早期に新たな拠点となる総合文化施設を整備したいと考えております。市民会館大ホールにつきましては、代替施設も確保できないことから、耐震補強工事により利用者の安全性を確保した上で、総合文化施設が完成するまでの間は運営を継続する考えでございます。
宮本勝裕地域振興部長 - 市民会館については、老朽化が進む中で緊急な対応としての補強工事を行うということですが、１億２,０００万円という金額を投じるわけですから、やはりできる限り長く有効活用すべきだと申し上げます。
さて、市民会館耐震工事については、隣接する職員会館についても予算計上されておりますが、市民に供用していない職員会館までなぜ耐震化工事が必要なんでしょうか。工事を実施しない場合、どのような問題があるのでしょうか。職員会館の主な用途と利用頻度につきましてもあわせてお聞かせ願います。
- お答えいたします。
昨年８月からことしの２月にかけまして職員会館の耐震診断を実施いたしましたところ、会館の２階及び３階部分において、構造耐震判定指標の数値であります０.６を下回る結果となりました。これは、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国の指針におきまして、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と判定される数値であります。仮に震災が発生した場合、隣接いたします市民会館の利用者や通行人などに被害を与える可能性があることから、職員会館及びその周辺の安全確保を図るため耐震化工事が必要と判断したところでございます。
職員会館の用途といたしましては、職員の福利厚生施設として、職員の自己研さんの場としてやクラブ活動、健康診断等に利用するほか、市庁舎におきまして確保が困難な会議や研修のスペースとしても利用しており、使用できなくなった場合には業務執行上の影響があるものと考えております。
なお、職員会館における会議等の行政使用につきましては、全会議室の月当たりの使用区分、午前１こま、午後２こまで算定いたしました全４２０こまに対しまして、平均約１８０こまの使用となっており、４割強の使用となっております。
長沢秀光総務部長 - 職員会館は職員の福利厚生以外に業務上の会議や研修などの行政使用も行っていることから会館の耐震化が必要であるとのことですが、一方で、それらの会議が本当に必要な会議なのか、そういった検証も必要であると思います。
また、職員会館の大部分は職員団体の事務所として市が行政財産の使用許可を行っていますが、その使用料については、平成２５年度当初予算において１２８万８,０００円計上されているものの、他の行政財産使用料とは異なり、建物価格を割り落としたり、５割減免を行ったりして算定されていることがさきの予算特別委員会において明らかになりました。
私は、そもそも職員団体の使用について減免の措置を講じることに疑問を感じており、耐震化工事により多額の経費が必要となるわけですから、この際、組合事務所の使用料につきましても、他の行政財産と同様の算定方法による額、約３３８万円とするよう、早急に見直されることを要望いたします。
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